山口公認会計士・税理士事務所

広島市南区にある山口公認会計士・税理士事務所です。当事務所は、記帳・税務申告にとどまらず、貴社の経営において必要な財務・経営相談を重視する公認会計士・税理士事務所です。

税務ブログ

平成28年分民間給与実態調査 平均給与は422万円

投稿日:

 国税庁はこのほど、平成28年分民間給与実態統計調査の結果を明らかにした。

それによると、平成28年の1年間を通じて民間企業に勤務した給与所得者は4869万人となり、前年に比べて1.6%増加した。男女別にみると、男性2862万人(前年比1.1%増)、女性2007万人(同2.3%増)となった。正規・非正規についてみると、正規は3182万人(同1.3%増)、非正規は1155万人(2.8%増)となっている。

1年を通じて勤務した給与所得者に支払われた給与総額は205兆2992億円(同1.9%増)。気になる平均給与は422万円(同0.3%増)で4年連続の増加となった。これを男女別にみると、男性は521万円(同0.1%増)、女性は280万円(同1.3%増)。正規・非正規では、正規が487万円(同0.4%増)、非正規は172万円(同0.9%増)だった。

この平均給与を業種別にみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の769万円、次いで「金融業、保険業」626万円、「情報通信業」574万円。一方、最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」234万円、次いで「農林水産・鉱業」294万円、「サービス業」341万円となっている。

なお、平成28年12月31日現在の民間企業に勤める給与所得者数は5744万人で、前年より98万人増加している。

※日税ジャーナルオンラインより

-税務ブログ

執筆者:


コメントを残す

関連記事

仮想通貨、消費税非課税がスタート

7月1日、ビットコインに代表される仮想通貨の譲渡に際して、消費税を非課税とする取扱いが動き出した。これは、平成29年度税制改正で仮想通貨に関する課税関係の見直しが行われたことによるもの。 同改正では、 …

no image

五輪とゴルフ場利用税は無関係―市町村連盟が税制堅持を要請していくことを確認

2016年07月18日 全国839の地方自治体でつくる「ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟」(代表世話人=薮本吉秀・三木市長)の幹事会が11月15日、東京都内で行われ、要請活動の方針について議論 …

地域未来投資促進法

 経済産業省はこのほど、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(地域未来投資促進法)に基づき、関係省庁と共に地方自治体が作成した70の基本計画を同意した。同法が施行された初の …

no image

10月から「株主リスト」が登記の添付書類になる場合も

法務省は、商業登記規則等の一部を改正する省令(平成28年法務省令第32号)が本年10月1日から施行され、これに伴い、株式会社・投資法人・特定目的会社が登記申請をするに当たっては、一定の場合に、当該会社 …

no image

役員に対して社宅を貸与した場合の判定基準に留意

 役員に対して会社所有の不動産を社宅として貸与する場合には、役員から1ヵ月当たり一定額の家賃(「賃貸料相当額」)を受け取っていれば給与として課税されることはないが、無償での貸与や、賃貸料相当額に満たな …