山口公認会計士・税理士事務所

広島市南区にある山口公認会計士・税理士事務所です。当事務所は、記帳・税務申告にとどまらず、貴社の経営において必要な財務・経営相談を重視する公認会計士・税理士事務所です。

税務ブログ

平成28年分民間給与実態調査 平均給与は422万円

投稿日:

 国税庁はこのほど、平成28年分民間給与実態統計調査の結果を明らかにした。

それによると、平成28年の1年間を通じて民間企業に勤務した給与所得者は4869万人となり、前年に比べて1.6%増加した。男女別にみると、男性2862万人(前年比1.1%増)、女性2007万人(同2.3%増)となった。正規・非正規についてみると、正規は3182万人(同1.3%増)、非正規は1155万人(2.8%増)となっている。

1年を通じて勤務した給与所得者に支払われた給与総額は205兆2992億円(同1.9%増)。気になる平均給与は422万円(同0.3%増)で4年連続の増加となった。これを男女別にみると、男性は521万円(同0.1%増)、女性は280万円(同1.3%増)。正規・非正規では、正規が487万円(同0.4%増)、非正規は172万円(同0.9%増)だった。

この平均給与を業種別にみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の769万円、次いで「金融業、保険業」626万円、「情報通信業」574万円。一方、最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」234万円、次いで「農林水産・鉱業」294万円、「サービス業」341万円となっている。

なお、平成28年12月31日現在の民間企業に勤める給与所得者数は5744万人で、前年より98万人増加している。

※日税ジャーナルオンラインより

-税務ブログ

執筆者:


コメントを残す

関連記事

no image

五輪とゴルフ場利用税は無関係―市町村連盟が税制堅持を要請していくことを確認

2016年07月18日 全国839の地方自治体でつくる「ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟」(代表世話人=薮本吉秀・三木市長)の幹事会が11月15日、東京都内で行われ、要請活動の方針について議論 …

no image

「耐久性向上改修」をリフォーム減税の対象に

平成29年度税制改正では、既存住宅の長期優良住宅化促進のため、耐震・省エネリフォーム減税を拡充し、住宅の「耐久性向上改修工事」をした場合も減税の対象にする。  減税が適用される耐久性向上改修工事は、1 …

no image

青年会議所出席のための旅費交通費等は代表者への給与と認定

 代表者が青年会議所の会議等に出席するための交通費、宿泊費及び日当が給与に該当するか否かの判断が争われた事件で国税不服審判所は、事業遂行上必要な費用ではなく、代表者が個人的に負担すべきものであるから給 …

他人事では済まされない! いよいよ「個人情報保護法」が全面適用へ

 個人情報を取り扱う際のルールを定めた「個人情報保護法」。これまで、法律の適用対象は5001人分以上の個人情報を取り扱う事業者に限られていたが、平成29年5月30日からすべての事業者・団体が対象となっ …

10年後の税務行政 税務相談や調査にAIをフル活用

本日は、面白い記事を見つけましたので、ご紹介します!今話題のAI(人工知能)について、今後10年で税務にどう絡んでいくのかがわかります!    近年、所得税の申告件数や法人数が増加する一方で …