山口公認会計士・税理士事務所

広島市南区にある山口公認会計士・税理士事務所です。当事務所は、記帳・税務申告にとどまらず、貴社の経営において必要な財務・経営相談を重視する公認会計士・税理士事務所です。

税務ブログ

平成28年分民間給与実態調査 平均給与は422万円

投稿日:

 国税庁はこのほど、平成28年分民間給与実態統計調査の結果を明らかにした。

それによると、平成28年の1年間を通じて民間企業に勤務した給与所得者は4869万人となり、前年に比べて1.6%増加した。男女別にみると、男性2862万人(前年比1.1%増)、女性2007万人(同2.3%増)となった。正規・非正規についてみると、正規は3182万人(同1.3%増)、非正規は1155万人(2.8%増)となっている。

1年を通じて勤務した給与所得者に支払われた給与総額は205兆2992億円(同1.9%増)。気になる平均給与は422万円(同0.3%増)で4年連続の増加となった。これを男女別にみると、男性は521万円(同0.1%増)、女性は280万円(同1.3%増)。正規・非正規では、正規が487万円(同0.4%増)、非正規は172万円(同0.9%増)だった。

この平均給与を業種別にみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の769万円、次いで「金融業、保険業」626万円、「情報通信業」574万円。一方、最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」234万円、次いで「農林水産・鉱業」294万円、「サービス業」341万円となっている。

なお、平成28年12月31日現在の民間企業に勤める給与所得者数は5744万人で、前年より98万人増加している。

※日税ジャーナルオンラインより

-税務ブログ

執筆者:


コメントを残す

関連記事

no image

賃上げ支援の所得拡大促進税制は中小企業中心に拡充

 平成29年度税制改正では、中堅・中小企業の賃上げを支援する所得拡大促進税制が中小企業を中心に拡充される。所得拡大促進税制は、一定の要件を全て満たした場合に給与総額の増加分の10%を法人税額から控除で …

国税庁 仮想通貨の損益や具体的な計算方法をHPに公表

 企業や投資家の間でビットコインに注目が集まっているが、ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却または使用によって生じる利益は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則とし …

no image

平成38年10月からビール・発泡酒・第3のビールの税率一律に

 先の与党平成29年度税制改正大綱では、類似する酒類間の税率格差が商品開発や販売数量に影響を与えている状況を改めるとともに、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、ビール系飲料や醸造酒類の税率格 …

no image

自民・公明両党が平成29年度与党税制大綱決定

 自民・公明両党は8日、平成29年度の与党税制大綱を決定した。主な内容としては、1)所得税の配偶者控除の配偶者上限の引上げ、2)所得拡大促進税制を見直し、高い賃上げを行う企業への支援の強化、3)研究開 …

no image

「積立型NISA」は投資を後押しするか?

 少額投資非課税制度(NISA)に「積立型」が登場する。「貯蓄型」の年間投資上限額は40万円。投資した金融商品の売却益や配当の非課税期間は20年で、資金力のない若年層でもコツコツと投資できるのがウリ。 …