山口公認会計士・税理士事務所

広島市南区にある山口公認会計士・税理士事務所です。当事務所は、記帳・税務申告にとどまらず、貴社の経営において必要な財務・経営相談を重視する公認会計士・税理士事務所です。

税務ブログ

平成28年分民間給与実態調査 平均給与は422万円

投稿日:

 国税庁はこのほど、平成28年分民間給与実態統計調査の結果を明らかにした。

それによると、平成28年の1年間を通じて民間企業に勤務した給与所得者は4869万人となり、前年に比べて1.6%増加した。男女別にみると、男性2862万人(前年比1.1%増)、女性2007万人(同2.3%増)となった。正規・非正規についてみると、正規は3182万人(同1.3%増)、非正規は1155万人(2.8%増)となっている。

1年を通じて勤務した給与所得者に支払われた給与総額は205兆2992億円(同1.9%増)。気になる平均給与は422万円(同0.3%増)で4年連続の増加となった。これを男女別にみると、男性は521万円(同0.1%増)、女性は280万円(同1.3%増)。正規・非正規では、正規が487万円(同0.4%増)、非正規は172万円(同0.9%増)だった。

この平均給与を業種別にみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の769万円、次いで「金融業、保険業」626万円、「情報通信業」574万円。一方、最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」234万円、次いで「農林水産・鉱業」294万円、「サービス業」341万円となっている。

なお、平成28年12月31日現在の民間企業に勤める給与所得者数は5744万人で、前年より98万人増加している。

※日税ジャーナルオンラインより

-税務ブログ

執筆者:


コメントを残す

関連記事

仮想通貨、消費税非課税がスタート

7月1日、ビットコインに代表される仮想通貨の譲渡に際して、消費税を非課税とする取扱いが動き出した。これは、平成29年度税制改正で仮想通貨に関する課税関係の見直しが行われたことによるもの。 同改正では、 …

no image

平成28年基準地価、商業地は9年ぶりに上昇

 平成28年7月1日時点の基準地価は、全国商業地が前年比+0.005%(前年▲0.5%)と微増ながら9年ぶりに上昇に転じたことが、国土交通省が公表した地価調査で分かった。全国の住宅地は▲0.8%(同▲ …

10年後の税務行政 税務相談や調査にAIをフル活用

本日は、面白い記事を見つけましたので、ご紹介します!今話題のAI(人工知能)について、今後10年で税務にどう絡んでいくのかがわかります!    近年、所得税の申告件数や法人数が増加する一方で …

no image

10月から「株主リスト」が登記の添付書類になる場合も

法務省は、商業登記規則等の一部を改正する省令(平成28年法務省令第32号)が本年10月1日から施行され、これに伴い、株式会社・投資法人・特定目的会社が登記申請をするに当たっては、一定の場合に、当該会社 …

no image

準確定申告で全相続人のマイナンバーを記入する行為に疑問の声

2016年07月18日 所得税の準確定申告では相続人が複数いる場合、マイナンバーを全相続人が記入しなければならないことになっています。そのため、これは相続人全員がマイナンバーを教え合う特定個人情報の提 …