山口公認会計士・税理士事務所

広島市南区にある山口公認会計士・税理士事務所です。当事務所は、記帳・税務申告にとどまらず、貴社の経営において必要な財務・経営相談を重視する公認会計士・税理士事務所です。

税務ブログ

確申期目前! 仮想通貨の売却や民泊による所得は雑所得

投稿日:

 確定申告シーズンがいよいよ到来する。大部分の給与所得者は、年末調整によって確定申告の必要はないが、給与所得以外に副収入等によって20万円を超える所得を得ている場合は、確定申告が必要となる。

給与所得者の副収入としては、様々なものが考えられるが、国税庁のタックスアンサーには、一般的に雑所得に該当する所得を次のように示している。

 

 

まず、インターネットのオークションサイトやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引による所得。具体例として、衣服・雑貨・家電などの資産の売却による所得(生活の用に供している資産(古着や家財など)の売却による所得は非課税(この所得については確定申告が不要))。自家用車などの資産の貸付けによる所得。ベビーシッターや家庭教師などの人的役務の提供による所得。

そのほか、ビットコインをはじめとする仮想通貨の売却等による所得。また、民泊による所得についても「個人が空き部屋などを有料で旅行者に宿泊させるいわゆる「民泊」は、一般的に、利用者の安全管理や衛生管理、また、一定程度の観光サービスの提供等を伴うもので、単なる不動産賃貸とは異なり、その所得は不動産所得ではなく、雑所得に該当する」としている。

日税ジャーナルより

山口公認会計士・税理士事務所でも、お客様の疑問・ニーズに合わせた確定申告申告代理業務を行なっております。お客様の疑問にもしっかりと対応させていただきますので、ちょっとしたことでもお気軽にご相談ください。

ご相談はこちらをクリック

-税務ブログ

執筆者:


コメントを残す

関連記事

no image

自民・公明両党が平成29年度与党税制大綱決定

 自民・公明両党は8日、平成29年度の与党税制大綱を決定した。主な内容としては、1)所得税の配偶者控除の配偶者上限の引上げ、2)所得拡大促進税制を見直し、高い賃上げを行う企業への支援の強化、3)研究開 …

no image

「積立型NISA」は投資を後押しするか?

 少額投資非課税制度(NISA)に「積立型」が登場する。「貯蓄型」の年間投資上限額は40万円。投資した金融商品の売却益や配当の非課税期間は20年で、資金力のない若年層でもコツコツと投資できるのがウリ。 …

no image

「耐久性向上改修」をリフォーム減税の対象に

平成29年度税制改正では、既存住宅の長期優良住宅化促進のため、耐震・省エネリフォーム減税を拡充し、住宅の「耐久性向上改修工事」をした場合も減税の対象にする。  減税が適用される耐久性向上改修工事は、1 …

no image

青年会議所出席のための旅費交通費等は代表者への給与と認定

 代表者が青年会議所の会議等に出席するための交通費、宿泊費及び日当が給与に該当するか否かの判断が争われた事件で国税不服審判所は、事業遂行上必要な費用ではなく、代表者が個人的に負担すべきものであるから給 …

no image

平成38年10月からビール・発泡酒・第3のビールの税率一律に

 先の与党平成29年度税制改正大綱では、類似する酒類間の税率格差が商品開発や販売数量に影響を与えている状況を改めるとともに、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、ビール系飲料や醸造酒類の税率格 …