山口公認会計士・税理士事務所

広島市南区にある山口公認会計士・税理士事務所です。当事務所は、記帳・税務申告にとどまらず、貴社の経営において必要な財務・経営相談を重視する公認会計士・税理士事務所です。

税務ブログ

改正民法(相続法)7月から施行

投稿日:

令和に入ってはや2ヶ月が過ぎました。そんな2019年(令和元年)7月より、約40年ぶりに改正された民法が施行されます。詳しい記事が日税ジャーナルオンラインにも掲載されていました!

改正民法(相続法)7月から原則施行 法務省のパンフレットで内容確認

1980年以来、約40年ぶりに改正された民法(相続法の分野)。施行時期は段階的となっており、すでに「自筆証書遺言の方式緩和」が2019年1月13日に施行されているが、いよいよ原則施行日となる2019年7月1日がやってくる。

民法には、人が死亡した場合にその人(被相続人)の財産がどのように承継されるかなどに関する基本的なルールが定められており、その部分が「相続法」などと呼ばれているが、近年の日本社会の高齢化の進展や社会経済の変化などに対応するため、今回、相続法に関するルールが大きく見直されることとなった。

 具体的には、配偶者の生活への配慮等の観点から、「配偶者居住権の創設」、「婚姻期間が20 年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置」。また、遺言の利用を促進し、相続をめぐる紛争を防止する観点から「自筆証書遺言の方式緩和」、「法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設(遺言書保管法)」。その他、預貯金の払戻し制度の創設、遺留分制度の見直し、特別の寄与の制度の創設などの改正が行われている。

なお、法務省では昨年11月、「相続に関するルールが大きく変わります」というパンフレットを制作しているが、改正ポイントが非常に分かりやすくまとめられている。同省のホームページで確認できるのでチェックしておきたい。

 パンフレット「相続に関するルールが大きく変わります」はこちら
日税ジャーナルオンライン(2019/6/27)

 

記事にもあるように、すでに施行されている部分もありますが、本日2019年7月1日より全ての改正部分が施行されることとなりました。相続制度が大きく変更しておりますので、今後の対応については、しっかりと専門家の方(弁護士・公認会計士・税理士等)にご相談されることをオススメします!

-税務ブログ

執筆者:


コメントを残す

関連記事

no image

役員に対して社宅を貸与した場合の判定基準に留意

 役員に対して会社所有の不動産を社宅として貸与する場合には、役員から1ヵ月当たり一定額の家賃(「賃貸料相当額」)を受け取っていれば給与として課税されることはないが、無償での貸与や、賃貸料相当額に満たな …

国税庁 仮想通貨の損益や具体的な計算方法をHPに公表

 企業や投資家の間でビットコインに注目が集まっているが、ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却または使用によって生じる利益は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則とし …

no image

準確定申告で全相続人のマイナンバーを記入する行為に疑問の声

2016年07月18日 所得税の準確定申告では相続人が複数いる場合、マイナンバーを全相続人が記入しなければならないことになっています。そのため、これは相続人全員がマイナンバーを教え合う特定個人情報の提 …

no image

いよいよスタート! クレジットカード納税

 平成29年1月4日からクレジットカード納付制度がスタートする。これは、国税の納付手段の多様化を図る目的で平成 28年度税制改正で決まったもの。国税庁が指定した納付受託者(トヨタファイナンス株式会社) …

no image

NISA口座は依然、非稼働口座が53%と過半数~金融庁

 金融庁では、平成26年1月からNISA(少額貯蓄非課税)制度が導入されてから2年を経過したことを踏まえ、NISAの利用状況や販売されている商品内容及び販売態勢等について総合的な制度の効果検証を実施し …