山口公認会計士・税理士事務所

広島市南区にある山口公認会計士・税理士事務所です。当事務所は、記帳・税務申告にとどまらず、貴社の経営において必要な財務・経営相談を重視する公認会計士・税理士事務所です。

税務ブログ

改正民法(相続法)7月から施行

投稿日:

令和に入ってはや2ヶ月が過ぎました。そんな2019年(令和元年)7月より、約40年ぶりに改正された民法が施行されます。詳しい記事が日税ジャーナルオンラインにも掲載されていました!

改正民法(相続法)7月から原則施行 法務省のパンフレットで内容確認

1980年以来、約40年ぶりに改正された民法(相続法の分野)。施行時期は段階的となっており、すでに「自筆証書遺言の方式緩和」が2019年1月13日に施行されているが、いよいよ原則施行日となる2019年7月1日がやってくる。

民法には、人が死亡した場合にその人(被相続人)の財産がどのように承継されるかなどに関する基本的なルールが定められており、その部分が「相続法」などと呼ばれているが、近年の日本社会の高齢化の進展や社会経済の変化などに対応するため、今回、相続法に関するルールが大きく見直されることとなった。

 具体的には、配偶者の生活への配慮等の観点から、「配偶者居住権の創設」、「婚姻期間が20 年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置」。また、遺言の利用を促進し、相続をめぐる紛争を防止する観点から「自筆証書遺言の方式緩和」、「法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設(遺言書保管法)」。その他、預貯金の払戻し制度の創設、遺留分制度の見直し、特別の寄与の制度の創設などの改正が行われている。

なお、法務省では昨年11月、「相続に関するルールが大きく変わります」というパンフレットを制作しているが、改正ポイントが非常に分かりやすくまとめられている。同省のホームページで確認できるのでチェックしておきたい。

 パンフレット「相続に関するルールが大きく変わります」はこちら
日税ジャーナルオンライン(2019/6/27)

 

記事にもあるように、すでに施行されている部分もありますが、本日2019年7月1日より全ての改正部分が施行されることとなりました。相続制度が大きく変更しておりますので、今後の対応については、しっかりと専門家の方(弁護士・公認会計士・税理士等)にご相談されることをオススメします!

-税務ブログ

執筆者:


コメントを残す

関連記事

no image

役員に対して社宅を貸与した場合の判定基準に留意

 役員に対して会社所有の不動産を社宅として貸与する場合には、役員から1ヵ月当たり一定額の家賃(「賃貸料相当額」)を受け取っていれば給与として課税されることはないが、無償での貸与や、賃貸料相当額に満たな …

no image

五輪とゴルフ場利用税は無関係―市町村連盟が税制堅持を要請していくことを確認

2016年07月18日 全国839の地方自治体でつくる「ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟」(代表世話人=薮本吉秀・三木市長)の幹事会が11月15日、東京都内で行われ、要請活動の方針について議論 …

no image

消費税転嫁対策取締り、9月末までに3025件を指導

 経済産業省は21日、消費税転嫁対策特別措置法が施行された平成25年10月1日から28年9月末までの主な転嫁対策の取組状況をとりまとめ公表した。同省では、26年4月の消費税率引上げを踏まえ、消費税の円 …

no image

平成28年基準地価、商業地は9年ぶりに上昇

 平成28年7月1日時点の基準地価は、全国商業地が前年比+0.005%(前年▲0.5%)と微増ながら9年ぶりに上昇に転じたことが、国土交通省が公表した地価調査で分かった。全国の住宅地は▲0.8%(同▲ …

平成28年分民間給与実態調査 平均給与は422万円

 国税庁はこのほど、平成28年分民間給与実態統計調査の結果を明らかにした。 それによると、平成28年の1年間を通じて民間企業に勤務した給与所得者は4869万人となり、前年に比べて1.6%増加した。男女 …