山口公認会計士・税理士事務所

広島市南区にある山口公認会計士・税理士事務所です。当事務所は、記帳・税務申告にとどまらず、貴社の経営において必要な財務・経営相談を重視する公認会計士・税理士事務所です。

税務ブログ

軽減税率についての相談窓口

投稿日:

まもなく消費税の軽減税率の適用へ

2019年10月より消費税が10%に変更されることに伴い、軽減税率が導入されます。ニュースでも話題のように、軽減対象品目の内容や帳簿などが分かりにくかったり、判断が難しいものがあったりします。

そのような情勢の中、次のような記事を見つけました。

 

国税庁は今年4月22日から「消費税軽減税率電話相談センター」(軽減コールセンター)を無料で利用できるフリーダイヤル(受付時間:9時~17時、土日祝除く)を開設しているが、消費税の増税と軽減税率制度の導入が目前に迫る中、事業者の相談などに対応するため2019年9月と10月は土曜日も受け付ける。

同センターは、消費税の軽減税率制度(軽減対象品目の内容、帳簿・請求書の書き方など)に関する一般的な質問や相談を無料で受け付けるもの。利用者は、音声ガイダンスに沿って知りたい内容の番号を選択する。軽減税率が適用される品目が知りたい場合は「1」、帳簿・請求書などの書き方が知りたい場合は「2」、その他の軽減税率制度について知りたい場合は「3」を選択する。

電話番号は「0120-205-553」。

日税ジャーナルオンライン(2019.8.27)より

 

専門家へのご相談を!

今回の改正による制度については、非常に複雑な点も多々ございます。ご不明な点は、上記の相談窓口へのご相談、もしくはお近くの税務署、専門家へのご相談をオススメします!

当事務所でも、ご相談を承っておりますので、お気軽にご連絡ください。
お問合せはコチラ

-税務ブログ

執筆者:


コメントを残す

関連記事

確申期目前! 仮想通貨の売却や民泊による所得は雑所得

 確定申告シーズンがいよいよ到来する。大部分の給与所得者は、年末調整によって確定申告の必要はないが、給与所得以外に副収入等によって20万円を超える所得を得ている場合は、確定申告が必要となる。 給与所得 …

no image

中企庁 資金繰り管理や採算管理等の早期経営改善を支援します

 中小企業庁はこのほど、資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援する「早期経営改善計画策定支援」の利用申請を開始した。 この事業は、認定支援機関の支援を受けて資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰 …

no image

固定資産税軽減措置の対象設備例を公表

 中小企業等経営強化法に定める経営力向上計画の認定事業者が、生産性を高めるための機械装置を取得した場合には、3年間これらの設備の固定資産税を2分の1に軽減できるが、中小企業庁では軽減措置の対象となる設 …

no image

少額短期保険は生命保険料控除の対象外

 少額短期保険(ミニ保険)と呼ばれる商品をご存じでしょうか。少額短期保険は、平成18年の保険業法の改正で誕生したものだが、保険業のうち、一定の事業規模の範囲内において、保険金額が少額、保険期間が1年( …

no image

「積立型NISA」は投資を後押しするか?

 少額投資非課税制度(NISA)に「積立型」が登場する。「貯蓄型」の年間投資上限額は40万円。投資した金融商品の売却益や配当の非課税期間は20年で、資金力のない若年層でもコツコツと投資できるのがウリ。 …