Contents
業務内容
税務業務・財務会計関連業務
財務会計業務
- 自計化支援
- 会計処理に関する相談
- 会計処理内容の確認
アウトソーシング又はアドバイザリー
- 月次記帳代行
- 試算表、総勘定元帳の作成
- 固定資産台帳の作成
- 決算書類（会社法計算書類を含む）の作成
- 経営、進捗管理サポート
- 給与計算確認
- 給与計算
- 年末調整、給与支払報告書作成
- 議事録作成支援業務
法人/個人税務業務
- 税務に関する相談、税務算出シミュレーション
- 税務関係届出書の作成
- 税務申告書の作成
- 中間申告
- 修正申告
- 税務調査立会
独立開業・会社設立の支援
独立開業をご検討の事業主様に、独立開業・会社設立の支援業務をご提供致します。
独立開業する場合、個人事業者として事業を行うべきか、または、会社を設立して事業を行うべきか、両者のメリットとデメリットを検討の上ご提案し、事業が軌道に乗るまでの資金繰りや税金対策などのご相談にも対応致します。
個人事業者として事業を継続するよりも会社設立のメリットがある場合には、会社設立（法人成り）サポート業務を承ります。
独立開業する場合、個人事業者として事業を行うべきか、または、会社を設立して事業を行うべきか、両者のメリットとデメリットを検討の上ご提案し、事業が軌道に乗るまでの資金繰りや税金対策などのご相談にも対応致します。
個人事業者として事業を継続するよりも会社設立のメリットがある場合には、会社設立（法人成り）サポート業務を承ります。
会計参与
会計参与は、会計に関する専門家（公認会計士・税理士）が取締役と共同して計算関係書類を作成するとともに、その計算関係書類を会社とは別に備え置き、会社の株主・債権者の求めに応じて開示することなどを職務としています。すべての株式会社は定款で会計参与を設置する旨を定めることができます。会計参与は主として中小の株式会社の計算関係書類の記載の正確さに対する信頼を高めるための制度です。
会計参与を設置することで、以下のようなメリットを得ることができます。
会計参与を設置することで、以下のようなメリットを得ることができます。
- 信頼性の高い決算書を作成することが可能となる。
- 自社の経営状態が見極められるので、適切な経営判断を行うことが可能となる。
- 金融機関の信頼を得ることができるので、円滑な資金調達が可能となる。
- 取引先の信頼を得ることができるので、新たな取引先の開拓に寄与する。
弊事務所は会計参与として、会計参与報告の作成、計算関係書類の作成、株主総会等における説明、計算関係書類の備置き、株主・債権者への開示（株主・債権者の求めがあった場合）を致します。
J-SOX（内部統制報告書）対応業務
既存上場企業を中心に内部統制報告書制度（いわゆる、J-SOX）対応コンサルティングに従事した経験を生かし、
- オーダーメイド
- コーポレートガバナンスの強化
- 業務の効率性の向上
をベースとして、お客様ごとに、以下の業務をご提供致します。
上場企業
監査法人・公認会計士による内部統制監査において、会社として必要な評価範囲、キーコントロールの強化、決算財務報告プロセスの効率化を中心にアドバイスを行い、トータルとして関連コストの削減を共に目指して参ります。
その他
制度対応の必要のない会社においても、コーポレートガバナンスの強化の必要性などのニーズに応じて、必要なスキル及び書式をご提供し、様々なリスクに対して免疫力を持てる会社構造となるべくアドバイスを致します。
事業計画作成支援業務
健全な会社経営を実現するためには、3年後、5年後のビジョンを具体的に描き、それを実現するためのビジネスモデルや戦略を構築し、それを具体的な経営計画（数値計画と行動計画）にまとめて実行していくことが必要となります。
これらのプロセスについて、上場企業への監査実務に従事した経験を生かし、ご支援を実施致します
会計監査
会計監査とは、お客様が作成した決算書等を独立の第三者が、その内容が適正であるかどうかを確認する手続きです。
会計監査は、法定監査と任意監査の2種類に分類されます。
法定監査とは、各種法律によって監査を受けることを義務付けられている企業や団体等に対する監査です。
任意監査とは、法律による監査の義務付けはないものの、何らかの目的で必要とされる企業や団体等に対する監査です。
任意監査を受けることにより、金融機関や取引先からの信用力が高まるとともに、会計処理の妥当性の確認、経営判断に資する情報の提供が可能となります。
会計監査は、法定監査と任意監査の2種類に分類されます。
法定監査とは、各種法律によって監査を受けることを義務付けられている企業や団体等に対する監査です。
任意監査とは、法律による監査の義務付けはないものの、何らかの目的で必要とされる企業や団体等に対する監査です。
任意監査を受けることにより、金融機関や取引先からの信用力が高まるとともに、会計処理の妥当性の確認、経営判断に資する情報の提供が可能となります。
業務対象とする法定監査
●会社法監査
- 会社法上の大会社（資本金5億円以上または負債総額200億円以上の株式会社）
- 委員会設置会社
- 会計監査人の任意設置を行った会社
●学校法人監査
- 国又は地方公共団体から補助金を受ける学校法人
●労働組合監査
- すべての労働組合
●一般労働者派遣事業の新規許可または許可有効期間の更新に係る監査等
業務対象とする任意監査
- 認定こども園の監査
- マンション管理組合の監査
- 合併や買収（M&A）時点の監査
- 非上場株式の株価算定時点の監査
- 取引金融機関に財務報告を行う時点の監査
- その他企業や団体等が任意で受ける監査
各種研修講師
弊事務所では、各種士業（弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、土地家屋調査士等）と連携し様々な研修やセミナーの講師を承っております。
その際、受講者が実際の現場で実践できるようアフターサービス制度を設けております。
お客様のご意向に合わせました内容を企画して、受講者に有意義でわかりやすい研修やセミナーを実現し、経営者様・職員様のレベルアップに寄与致します。
その際、受講者が実際の現場で実践できるようアフターサービス制度を設けております。
お客様のご意向に合わせました内容を企画して、受講者に有意義でわかりやすい研修やセミナーを実現し、経営者様・職員様のレベルアップに寄与致します。
