中小企業庁はこのほど、資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援する「早期経営改善計画策定支援」の利用申請を開始した。
この事業は、認定支援機関の支援を受けて資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など早期の経営改善計画書を策定する場合、専門家に対する支払費用の３分の２（上限20万円まで、モニタリング費用を含む）を負担するもの。
現時点では返済条件等の変更は必要ないが、「このところ資金繰りが不安定だ」、「よく分からないが売上げが減少している」、「自社の状況を客観的に把握したい」、「専門家などから経営に関するアドバイスが欲しい」、「経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい」、といった方にお勧めの支援策となっている。
同支援の特徴としては、①条件変更等の金融支援を必要としない、簡潔な計画である、②計画策定から１年後、フォローアップで進捗を確認できる、③計画を策定することで自社の状況を客観的に把握できる、④必要に応じ本格的な経営改善や事業再生の支援策を紹介する、などが挙げられている。
なお、『早期経営改善計画』と『経営改善計画』の違いについて、中小企業庁では、「従来の経営改善計画は金融機関から返済条件を緩和してもらう等の金融支援を受けることを目的として、金融調整を伴う本格的な経営改善計画を作成します。早期経営改善計画では、金融支援を目的とはせず、早期から自己の経営を見直すための資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの基本的な計画を作成し、金融機関に提出します」としている。
日税ジャーナルオンラインより
