山口公認会計士・税理士事務所

広島市南区にある山口公認会計士・税理士事務所です。当事務所は、記帳・税務申告にとどまらず、貴社の経営において必要な財務・経営相談を重視する公認会計士・税理士事務所です。

税務ブログ

中企庁 資金繰り管理や採算管理等の早期経営改善を支援します

投稿日:2017年6月1日 更新日:

 中小企業庁はこのほど、資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援する「早期経営改善計画策定支援」の利用申請を開始した。

この事業は、認定支援機関の支援を受けて資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など早期の経営改善計画書を策定する場合、専門家に対する支払費用の3分の2(上限20万円まで、モニタリング費用を含む)を負担するもの。

現時点では返済条件等の変更は必要ないが、「このところ資金繰りが不安定だ」、「よく分からないが売上げが減少している」、「自社の状況を客観的に把握したい」、「専門家などから経営に関するアドバイスが欲しい」、「経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい」、といった方にお勧めの支援策となっている。

 同支援の特徴としては、①条件変更等の金融支援を必要としない、簡潔な計画である、②計画策定から1年後、フォローアップで進捗を確認できる、③計画を策定することで自社の状況を客観的に把握できる、④必要に応じ本格的な経営改善や事業再生の支援策を紹介する、などが挙げられている。

なお、『早期経営改善計画』と『経営改善計画』の違いについて、中小企業庁では、「従来の経営改善計画は金融機関から返済条件を緩和してもらう等の金融支援を受けることを目的として、金融調整を伴う本格的な経営改善計画を作成します。早期経営改善計画では、金融支援を目的とはせず、早期から自己の経営を見直すための資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの基本的な計画を作成し、金融機関に提出します」としている。

日税ジャーナルオンラインより

-税務ブログ

執筆者:


コメントを残す

関連記事

軽減税率制度 店内飲食orテイクアウトの価格表示の具体例

消費税の増税を目前に控え、多くの企業さんでその対応に頭を悩ませているのではないでしょうか??山口公認会計士・税理士事務所でも、クライアント様から様々なお話をお聞きしております。その中で、特に気になって …

no image

自民・公明両党が平成29年度与党税制大綱決定

 自民・公明両党は8日、平成29年度の与党税制大綱を決定した。主な内容としては、1)所得税の配偶者控除の配偶者上限の引上げ、2)所得拡大促進税制を見直し、高い賃上げを行う企業への支援の強化、3)研究開 …

他人事では済まされない! いよいよ「個人情報保護法」が全面適用へ

 個人情報を取り扱う際のルールを定めた「個人情報保護法」。これまで、法律の適用対象は5001人分以上の個人情報を取り扱う事業者に限られていたが、平成29年5月30日からすべての事業者・団体が対象となっ …

no image

医療費控除での領収書添付不要に

 医療費控除の適用を受けるために必要となる医療費の領収書の確定申告書への添付が不要になる。平成29年分以後の確定申告書を平成30年1月1日以後に提出する場合に適用する。平成29年からスタートするセルフ …

no image

「積立型NISA」は投資を後押しするか?

 少額投資非課税制度(NISA)に「積立型」が登場する。「貯蓄型」の年間投資上限額は40万円。投資した金融商品の売却益や配当の非課税期間は20年で、資金力のない若年層でもコツコツと投資できるのがウリ。 …