山口公認会計士・税理士事務所

広島市南区にある山口公認会計士・税理士事務所です。当事務所は、記帳・税務申告にとどまらず、貴社の経営において必要な財務・経営相談を重視する公認会計士・税理士事務所です。

税務ブログ

「耐久性向上改修」をリフォーム減税の対象に

投稿日:

平成29年度税制改正では、既存住宅の長期優良住宅化促進のため、耐震・省エネリフォーム減税を拡充し、住宅の「耐久性向上改修工事」をした場合も減税の対象にする。

 減税が適用される耐久性向上改修工事は、1)小屋裏、2)外壁、3)浴室、脱衣室、4)土台、軸組等、5)床下、6)基礎若しくは7)地盤に関する劣化対策工事又は8)給排水管若しくは給湯管に関する維持管理若しくは更新を容易にするための工事で、認定を受けた長期優良住宅建築計画に基づいており、工事費用(補助金等の交付がある場合には、補助金等の控除後の金額)の合計額が50万円を超える等一定の要件を満たすものが対象。

 耐久性向上改修工事をした場合の減税措置は、改修資金が住宅ローンの場合と自己資金の場合の2つ。ローンの場合は、特定の省エネ改修工事と併せて行う工事に対して適用され、最大で12万5千円が5年間控除される。自己資金の場合は、耐震改修工事又は省エネ改修工事と併せて行う工事に対して適用され、最大で50万円がその年の所得税から控除される。この他、固定資産税が工事翌年度に3分の2減額される措置が設けられる。

 この特例は、耐久性向上改修をして本年4月1日から平成33年12月31日までの間に居住した場合に適用される。

 

提供元:21C・TFフォーラム

-税務ブログ

執筆者:


コメントを残す

関連記事

no image

相続税課税対象割合が3.6ポイント上昇の8%に

 国税庁が公表した平成27年分相続税申告状況によると、相続税の基礎控除の見直し等により、相続税課税対象割合が8%まで上昇したことかが分かった。  平成27年の1年間に亡くなった被相続人数は129万44 …

no image

いよいよスタート! クレジットカード納税

 平成29年1月4日からクレジットカード納付制度がスタートする。これは、国税の納付手段の多様化を図る目的で平成 28年度税制改正で決まったもの。国税庁が指定した納付受託者(トヨタファイナンス株式会社) …

no image

賃上げ支援の所得拡大促進税制は中小企業中心に拡充

 平成29年度税制改正では、中堅・中小企業の賃上げを支援する所得拡大促進税制が中小企業を中心に拡充される。所得拡大促進税制は、一定の要件を全て満たした場合に給与総額の増加分の10%を法人税額から控除で …

no image

10月から「株主リスト」が登記の添付書類になる場合も

法務省は、商業登記規則等の一部を改正する省令(平成28年法務省令第32号)が本年10月1日から施行され、これに伴い、株式会社・投資法人・特定目的会社が登記申請をするに当たっては、一定の場合に、当該会社 …

no image

消費税転嫁対策取締り、9月末までに3025件を指導

 経済産業省は21日、消費税転嫁対策特別措置法が施行された平成25年10月1日から28年9月末までの主な転嫁対策の取組状況をとりまとめ公表した。同省では、26年4月の消費税率引上げを踏まえ、消費税の円 …