少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）に「積立型」が登場する。「貯蓄型」の年間投資上限額は４０万円。投資した金融商品の売却益や配当の非課税期間は２０年で、資金力のない若年層でもコツコツと投資できるのがウリ。現行制度との選択制で、平成３０年１月からスタートする。これは自民・公明両党がこのほどまとめた平成２９年度税制改正大綱に盛り込まれたもの。
ＮＩＳＡは、個人投資家を対象にした証券優遇税制。証券会社や銀行などで専用の口座を開設して行うもので、２０歳以上の国内居住者なら誰でも利用できる。
現行のＮＩＳＡは、年間投資上限が１２０万円で非課税期間は５年。金融機関による宣伝の効果もあって口座開設数は１０００万を超えたが、使っていない人が半分以上を占めており稼働率アップが課題となっていた。貯蓄型の創設によって、個人の「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする。
しかし、「却ってややこしくなった」という声も少なくない。投資に不慣れな人にとってＮＩＳＡは今だ「難しそう」な存在。そもそも一般消費者の投資への関心がまだまだ低い中で、今回の新しいＮＩＳＡが「貯蓄から投資へ」の起爆剤となり得るのか。今後の展開に注目が集まる。
