山口公認会計士・税理士事務所

広島市南区にある山口公認会計士・税理士事務所です。当事務所は、記帳・税務申告にとどまらず、貴社の経営において必要な財務・経営相談を重視する公認会計士・税理士事務所です。

税務ブログ

「積立型NISA」は投資を後押しするか?

投稿日:2016年12月15日 更新日:

 少額投資非課税制度(NISA)に「積立型」が登場する。「貯蓄型」の年間投資上限額は40万円。投資した金融商品の売却益や配当の非課税期間は20年で、資金力のない若年層でもコツコツと投資できるのがウリ。現行制度との選択制で、平成30年1月からスタートする。これは自民・公明両党がこのほどまとめた平成29年度税制改正大綱に盛り込まれたもの。

 NISAは、個人投資家を対象にした証券優遇税制。証券会社や銀行などで専用の口座を開設して行うもので、20歳以上の国内居住者なら誰でも利用できる。

 現行のNISAは、年間投資上限が120万円で非課税期間は5年。金融機関による宣伝の効果もあって口座開設数は1000万を超えたが、使っていない人が半分以上を占めており稼働率アップが課題となっていた。貯蓄型の創設によって、個人の「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする。

 しかし、「却ってややこしくなった」という声も少なくない。投資に不慣れな人にとってNISAは今だ「難しそう」な存在。そもそも一般消費者の投資への関心がまだまだ低い中で、今回の新しいNISAが「貯蓄から投資へ」の起爆剤となり得るのか。今後の展開に注目が集まる。

-税務ブログ

執筆者:


コメントを残す

関連記事

改正民法(相続法)7月から施行

令和に入ってはや2ヶ月が過ぎました。そんな2019年(令和元年)7月より、約40年ぶりに改正された民法が施行されます。詳しい記事が日税ジャーナルオンラインにも掲載されていました! 改正民法(相続法)7 …

no image

五輪とゴルフ場利用税は無関係―市町村連盟が税制堅持を要請していくことを確認

2016年07月18日 全国839の地方自治体でつくる「ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟」(代表世話人=薮本吉秀・三木市長)の幹事会が11月15日、東京都内で行われ、要請活動の方針について議論 …

no image

「耐久性向上改修」をリフォーム減税の対象に

平成29年度税制改正では、既存住宅の長期優良住宅化促進のため、耐震・省エネリフォーム減税を拡充し、住宅の「耐久性向上改修工事」をした場合も減税の対象にする。  減税が適用される耐久性向上改修工事は、1 …

地域未来投資促進法

 経済産業省はこのほど、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(地域未来投資促進法)に基づき、関係省庁と共に地方自治体が作成した70の基本計画を同意した。同法が施行された初の …

no image

NISA口座は依然、非稼働口座が53%と過半数~金融庁

 金融庁では、平成26年1月からNISA(少額貯蓄非課税)制度が導入されてから2年を経過したことを踏まえ、NISAの利用状況や販売されている商品内容及び販売態勢等について総合的な制度の効果検証を実施し …