山口公認会計士・税理士事務所

広島市南区にある山口公認会計士・税理士事務所です。当事務所は、記帳・税務申告にとどまらず、貴社の経営において必要な財務・経営相談を重視する公認会計士・税理士事務所です。

税務ブログ

訪日外国人旅行者に酒蔵で販売した酒を免税に

投稿日:

国土交通省は、訪日外国人旅行者が酒蔵で購入する酒類の酒税を免税とする制度の創設を平成29年度税制改正要望に盛り込んだ。

 対象となるのは消費税が免税となる輸出物品販売場の許可を受けた酒蔵で、対象となる酒類は日本産酒類の全品目。消費税に加え酒税を免税とすることにより、訪日外国人旅行者に全国各地で日本の酒を体験してもらうことで地方における酒蔵ツーリズムを振興し、日本産酒類の認知度向上を通じた輸出促進を図るのが狙い。

 日本再興戦略2016(平成28年6月2日閣議決定)では、クールジャパンの推進として、訪日外国人旅行者等に対する酒蔵ツーリズム等のプロモーションの充実や免税店制度の活用がうたわれていた。平成27年の日本産酒類の輸出金額は平成24年(206億円)の2倍近い390億円で過去最高を記録している。

 日本の治安の良さなどもあり、訪日外国人旅行者は平成27年に1974万人に達し順調に増加している。また、平成26年度税制改正で外国人旅行者向け消費税免税制度が拡充され、免税対象に飲食料品等の消耗品も加わったことから酒類の購入も増加している。酒税免税により、これをさらに後押しする。

-税務ブログ

執筆者:


コメントを残す

関連記事

no image

医療費控除での領収書添付不要に

 医療費控除の適用を受けるために必要となる医療費の領収書の確定申告書への添付が不要になる。平成29年分以後の確定申告書を平成30年1月1日以後に提出する場合に適用する。平成29年からスタートするセルフ …

no image

NISA口座は依然、非稼働口座が53%と過半数~金融庁

 金融庁では、平成26年1月からNISA(少額貯蓄非課税)制度が導入されてから2年を経過したことを踏まえ、NISAの利用状況や販売されている商品内容及び販売態勢等について総合的な制度の効果検証を実施し …

no image

厚労省、医療機関の設備投資を税制で後押し

 病院の設備投資を税制で後押しする動きが注目されている。これは厚生労働省が平成29年度税制改正要望の中で新設要望として盛り込んだもの。医療機関が取得した一定の固定資産について、2年間の特別措置として特 …

no image

全青色が事業主報酬制度の早期実現を最重点要望

 全国青色申告会総連合(全青色)はさきごろ、「事業主報酬制度の早期実現」や「個人企業における事業承継税制の創設」を最重点要望事項とする平成29年度税制改正意見をまとめた。同意見は、全国各地の青色申告会 …

no image

固定資産税軽減措置の対象設備例を公表

 中小企業等経営強化法に定める経営力向上計画の認定事業者が、生産性を高めるための機械装置を取得した場合には、3年間これらの設備の固定資産税を2分の1に軽減できるが、中小企業庁では軽減措置の対象となる設 …