訪日外国人旅行者に酒蔵で販売した酒を免税に

国土交通省は、訪日外国人旅行者が酒蔵で購入する酒類の酒税を免税とする制度の創設を平成２９年度税制改正要望に盛り込んだ。

　対象となるのは消費税が免税となる輸出物品販売場の許可を受けた酒蔵で、対象となる酒類は日本産酒類の全品目。消費税に加え酒税を免税とすることにより、訪日外国人旅行者に全国各地で日本の酒を体験してもらうことで地方における酒蔵ツーリズムを振興し、日本産酒類の認知度向上を通じた輸出促進を図るのが狙い。

　日本再興戦略２０１６（平成２８年６月２日閣議決定）では、クールジャパンの推進として、訪日外国人旅行者等に対する酒蔵ツーリズム等のプロモーションの充実や免税店制度の活用がうたわれていた。平成２７年の日本産酒類の輸出金額は平成２４年（２０６億円）の２倍近い３９０億円で過去最高を記録している。

　日本の治安の良さなどもあり、訪日外国人旅行者は平成２７年に１９７４万人に達し順調に増加している。また、平成２６年度税制改正で外国人旅行者向け消費税免税制度が拡充され、免税対象に飲食料品等の消耗品も加わったことから酒類の購入も増加している。酒税免税により、これをさらに後押しする。