平成２８年６月１日、安倍内閣総理大臣は、消費税率１０％への引上げ及び軽減税率制度の導入時期を平成３１年１０月とする旨を表明しました。
消費税増税は、野田政権時において、法案が成立しました。社会保障の安定財源の確保と財政健全化を同時に達成することを目指すため、税制抜本改革法において消費税率を平成２６年４月１日から８％、平成２７年１０月１日から１０％へ引き上げること、消費税の使途を年金、医療、介護、少子化対策に限定（社会保障目的税化）することとしました。さらに、同法附則第１８条では、経済状況等を総合的に勘案して行う旨の「景気判断条項」が規定されました。
平成２６年１１月、安倍総理は駆け込み需要に伴う反動減等の影響が長期化する中で、１０％引上げを１年半延長する判断を下しました。その際、平成２９年４月の増税は景気判断条項を付すことなく確実に実施するとし、再び延期することはないと断言していました。
しかし、今回２年半の再延期となり、その会見では、「内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。これまでのお約束とは異なる“新しい判断”をした」と発言しました。
