全国青色申告会総連合（全青色）はさきごろ、「事業主報酬制度の早期実現」や「個人企業における事業承継税制の創設」を最重点要望事項とする平成２９年度税制改正意見をまとめた。同意見は、全国各地の青色申告会 …

　経済産業省は２１日、消費税転嫁対策特別措置法が施行された平成２５年１０月１日から２８年９月末までの主な転嫁対策の取組状況をとりまとめ公表した。同省では、２６年４月の消費税率引上げを踏まえ、消費税の円 …

　金融庁では、平成２６年１月からＮＩＳＡ（少額貯蓄非課税）制度が導入されてから２年を経過したことを踏まえ、ＮＩＳＡの利用状況や販売されている商品内容及び販売態勢等について総合的な制度の効果検証を実施し …

　役員に対して会社所有の不動産を社宅として貸与する場合には、役員から１ヵ月当たり一定額の家賃（「賃貸料相当額」）を受け取っていれば給与として課税されることはないが、無償での貸与や、賃貸料相当額に満たな …

　少額短期保険（ミニ保険）と呼ばれる商品をご存じでしょうか。少額短期保険は、平成１８年の保険業法の改正で誕生したものだが、保険業のうち、一定の事業規模の範囲内において、保険金額が少額、保険期間が１年（ …

　中小企業等経営強化法に定める経営力向上計画の認定事業者が、生産性を高めるための機械装置を取得した場合には、３年間これらの設備の固定資産税を２分の１に軽減できるが、中小企業庁では軽減措置の対象となる設 …

　代表者が青年会議所の会議等に出席するための交通費、宿泊費及び日当が給与に該当するか否かの判断が争われた事件で国税不服審判所は、事業遂行上必要な費用ではなく、代表者が個人的に負担すべきものであるから給 …

　平成２８年７月１日時点の基準地価は、全国商業地が前年比＋０．００５％（前年▲０．５％）と微増ながら９年ぶりに上昇に転じたことが、国土交通省が公表した地価調査で分かった。全国の住宅地は▲０．８％（同▲ …

　法人税法では、資産の評価替えをして帳簿価額を減額して評価損を計上した場合には、原則として、その減額した部分は損金の額には算入されない。損金の額に算入されなかった部分は、以後、資産の帳簿価額は減額がな …

　病院の設備投資を税制で後押しする動きが注目されている。これは厚生労働省が平成２９年度税制改正要望の中で新設要望として盛り込んだもの。医療機関が取得した一定の固定資産について、２年間の特別措置として特 …