山口公認会計士・税理士事務所

広島市南区にある山口公認会計士・税理士事務所です。当事務所は、記帳・税務申告にとどまらず、貴社の経営において必要な財務・経営相談を重視する公認会計士・税理士事務所です。

税務ブログ

軽減税率制度 店内飲食orテイクアウトの価格表示の具体例

投稿日:

消費税の増税を目前に控え、多くの企業さんでその対応に頭を悩ませているのではないでしょうか??山口公認会計士・税理士事務所でも、クライアント様から様々なお話をお聞きしております。その中で、特に気になっていらっしゃる方多いのが【軽減税率制度】について。報道などにもありますよう、軽減税率制度が導入されることは決定事項ですが、それをどのように対応すればいいのか??少しわかりにくい状態であります。

この【軽減税率制度】について、この度、中小企業庁や財務省が具体例を発表しましたので、そのニュースと合わせて以下引用いたします。

 

平成31年10月1日から実施が予定されている消費税の軽減税率制度。酒類および外食を除く飲食料品は軽減税率の適用対象となり、テイクアウトと出前には8%の軽減税率が適用され、店内飲食には10%の標準税率が適用される。そのため、店内飲食とテイクアウト等の両方で飲食料品を提供する外食事業者や、イートインスペースのある小売店等の事業者では、消費者の選択によって、同一の飲食料品でも消費税率が異なってくる。

そこで、中小企業庁や財務省などは適切な価格表示を推進するため、「税込価格」や「税抜価格」などのパターンに分けて具体例を示している。まず、テイクアウト等と店内飲食が同程度の割合で利用されている場合は、両方の税込価格を表示することが考えられる。消費者にとっても一目で価格判断できるメリットがある(表の①)

もし、テイクアウト等の利用がほとんどで、店内飲食の価格を表示する必要性があまりない場合は、テイクアウト等(軽減税率)の税込価格のみを表示することも可能だ。ただし、消費者に店内飲食の価格が実際の価格よりも安いとの誤認を与える恐れもあるので、片方のみの税込価格を表示する場合は、顧客の意思表示により異なる税率が適用され、税込価格が別途計算されることがあり得ることを、店舗内の目立つ場所に掲示するなど、消費者に注意喚起を行うことが望ましいとしている(表の②)

そのほか、「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」、「テイクアウトの場合はお申し出ください」などと、営業の実態に応じた方法で掲示することも考えられるとしている。

 そのほか、「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」、「テイクアウトの場合はお申し出ください」などと、営業の実態に応じた方法で掲示することも考えられるとしている。

もちろん、価格設定は事業者の任意のため、テイクアウト等と店内飲食の税込価格を同一にすることもできる。しかし、税込価格が同一であっても、適用税率が異なることに変わりはない。そのため、「すべて軽減税率が適用されます」、「消費税は8%しか頂きません」などの表示は禁止されている。また、テイクアウト等の価格を店内飲食に合わせて値上げする場合には、消費者から問われた際に合理的な理由を説明することも留意点として挙げている(表の③)

そのほか、平成33年3月31日までの間は、誤認防止措置を講じることで税抜価格の表示も認められている。その際、税抜価格とともに消費税額を表示する場合は、テイクアウト等と店内飲食の両方の消費税額を表示するほか(表の④)、一定の注意喚起とともに片方のみの消費税額を表示することが考えられる(表の⑤)。また、税抜価格のみを表示する場合は、店内の目立つ場所にテイクアウト等と店内飲食では適用税率が異なることを掲示するなど、消費者への注意喚起をすることが望ましいとしている(表の⑥)

日税ジャーナルオンラインより抜粋

>>>ニュースはこちら

 

いかがでしたでしょうか??まだまだ国の方も細かい点があやふやな状態ではありますし、こちら側としてももっと突っ込んでいきたい部分は山ほどありますが、、、(^^;;

今回の具体例を参考に、今後の対策を担当の税理士さんなどとしっかりと協議することが大切です。もちろん、当事務所でもしっかりお客様をサポートさせていただいております!!

 

気になる方は、ぜひこちらからお問い合わせください。

-税務ブログ

執筆者:


コメントを残す

関連記事

no image

訪日外国人旅行者に酒蔵で販売した酒を免税に

国土交通省は、訪日外国人旅行者が酒蔵で購入する酒類の酒税を免税とする制度の創設を平成29年度税制改正要望に盛り込んだ。  対象となるのは消費税が免税となる輸出物品販売場の許可を受けた酒蔵で、対象となる …

国税庁 仮想通貨の損益や具体的な計算方法をHPに公表

 企業や投資家の間でビットコインに注目が集まっているが、ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却または使用によって生じる利益は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則とし …

no image

全青色が事業主報酬制度の早期実現を最重点要望

 全国青色申告会総連合(全青色)はさきごろ、「事業主報酬制度の早期実現」や「個人企業における事業承継税制の創設」を最重点要望事項とする平成29年度税制改正意見をまとめた。同意見は、全国各地の青色申告会 …

no image

青年会議所出席のための旅費交通費等は代表者への給与と認定

 代表者が青年会議所の会議等に出席するための交通費、宿泊費及び日当が給与に該当するか否かの判断が争われた事件で国税不服審判所は、事業遂行上必要な費用ではなく、代表者が個人的に負担すべきものであるから給 …

地域未来投資促進法

 経済産業省はこのほど、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(地域未来投資促進法)に基づき、関係省庁と共に地方自治体が作成した70の基本計画を同意した。同法が施行された初の …