山口公認会計士・税理士事務所

広島市南区にある山口公認会計士・税理士事務所です。当事務所は、記帳・税務申告にとどまらず、貴社の経営において必要な財務・経営相談を重視する公認会計士・税理士事務所です。

税務ブログ

国税庁 仮想通貨の損益や具体的な計算方法をHPに公表

投稿日:

 企業や投資家の間でビットコインに注目が集まっているが、ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却または使用によって生じる利益は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となる。しかし、仮想通貨の取引を始めたばかりの人の中には、どのように申告すべきか不安を感じている人もいるはずだ。

こうした中、国税庁はこのほど、確定申告の対象となる仮想通貨の損益やその具体的な計算方法等の情報(FAQ)を取りまとめ、「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」をホームページ上に公表した。

それによると、まず、仮想通貨の売却について、「3月9日に200万円(支払手数料を含む)で4ビットコインを購入した。5月20日に0.2ビットコイン(同)を11万円で売却した」という例を挙げ、「保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した際の所得の計算方法を教えてください」という問いが示されている。

これに対し「保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合、その売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額になります」として、所得金額の計算式を次のように説明している。

110,000円 -(2,000,000万円 ÷ 4BTC) × 0.2BTC   = 10,000円
【売却価額】  【1ビットコイン当たりの取得価額】 【支払ビットコイン】 【所得金額】

そのほか情報(FAQ)では、仮想通貨での商品の購入、仮想通貨と仮想通貨の交換、仮想通貨の取得価額、仮想通貨の分裂などに関する情報が掲載されている。

「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」はこちら

日税ジャーナルオンラインより

最近、様々な場面で耳にするようになった『仮想通貨』。主に、ビットコインなどが有名ですが、次々といろんな種類の仮想通貨が出てきています。あなたも、『仮想通貨』の取り扱いには十分ご注意くださいね!

-税務ブログ

執筆者:


コメントを残す

関連記事

no image

相続税課税対象割合が3.6ポイント上昇の8%に

 国税庁が公表した平成27年分相続税申告状況によると、相続税の基礎控除の見直し等により、相続税課税対象割合が8%まで上昇したことかが分かった。  平成27年の1年間に亡くなった被相続人数は129万44 …

no image

全青色が事業主報酬制度の早期実現を最重点要望

 全国青色申告会総連合(全青色)はさきごろ、「事業主報酬制度の早期実現」や「個人企業における事業承継税制の創設」を最重点要望事項とする平成29年度税制改正意見をまとめた。同意見は、全国各地の青色申告会 …

no image

医療費控除での領収書添付不要に

 医療費控除の適用を受けるために必要となる医療費の領収書の確定申告書への添付が不要になる。平成29年分以後の確定申告書を平成30年1月1日以後に提出する場合に適用する。平成29年からスタートするセルフ …

no image

10月から「株主リスト」が登記の添付書類になる場合も

法務省は、商業登記規則等の一部を改正する省令(平成28年法務省令第32号)が本年10月1日から施行され、これに伴い、株式会社・投資法人・特定目的会社が登記申請をするに当たっては、一定の場合に、当該会社 …

軽減税率についての相談窓口

まもなく消費税の軽減税率の適用へ 2019年10月より消費税が10%に変更されることに伴い、軽減税率が導入されます。ニュースでも話題のように、軽減対象品目の内容や帳簿などが分かりにくかったり、判断が難 …