経済産業省はこのほど、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（地域未来投資促進法）に基づき、関係省庁と共に地方自治体が作成した70の基本計画を同意した。同法が施行された初の同意となる。
同法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する事業（地域経済牽引事業）を促進するもの。その流れだが、まず、市町村および都道府県が基本計画を策定し、その基本計画に沿って事業者が地域経済牽引事業計画を策定。それを都道府県知事が承認（官民連携型は国が承認）した後、承認された地域経済牽引事業に対し、①人材に関する支援措置、②設備投資に関する支援措置、③財政・金融面の支援措置、④情報に関する支援措置、⑤規制の特例措置などが行われる。
設備投資の支援措置では、平成29年度に新設された「地域未来投資促進税制」が適用される。これは、平成31年3月31日までの間に、承認を受けた事業計画に基づき、「機械装置」「器具備品」「建物・附属設備・構築物」の設備投資を行った場合、製造業・非製造業を問わず、減税措置で応援するもの。これらの設備を取得し、事業供用した場合に、設備投資を行った初年度において取得価額の40％（建物・附属設備・構築物は20％）の特別償却または4％（同2％）の税額控除が選択適用できる。
今回、8月末までに39道府県から合計70の基本計画が提出され、同法が施行された初めての同意となった。同意状況は次のとおり。
県全域で策定・・・岩手県、山形県、福島県、栃木県、山梨県、静岡県、愛知県、三重県、富山県、石川県、福井県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県。
一部地域で策定・・・北海道（札幌市、函館市・北斗市・七飯町、旭川市・東神楽町・東川町、室蘭市、帯広市、岩見沢市、千歳市、音更町、芽室町）、 青森県（弘前市）、 秋田県（一部町村を除く全域（22市町村））、茨城県（かすみがうら市）、千葉県（柏市）、新潟県（新潟市、三条市、燕市、魚沼市）、長野県（上伊那地域、南信州地域、塩尻市）、岐阜県（山県市、養老町）、滋賀県（湖南市）、京都府（宮津市・京丹後市・伊根町・与謝野町、亀岡市）、大阪府（大阪市、八尾市）、兵庫県（朝来市、たつの市・上郡町・佐用町）、 沖縄県（那覇市、南城市、恩納村、久米島町）
※日税ジャーナルオンラインより
