山口公認会計士・税理士事務所

広島市南区にある山口公認会計士・税理士事務所です。当事務所は、記帳・税務申告にとどまらず、貴社の経営において必要な財務・経営相談を重視する公認会計士・税理士事務所です。

税務ブログ

中小企業の設備投資実施割合が11年ぶりの高水準という結果に!

投稿日:

公認会計士・税理士の山口が送る、『気になる』税務・経営ニュース!今回のニュースはこちら

【中小企業の設備投資実施割合が11年ぶりの高水準】

信金中央金庫の地域・中小企業研究所がこのほど発表した「全国中小企業景気動向調査(2017年4~6月期)」結果によると、中小企業の設備投資実施企業割合が11年ぶりの高水準となり、業種別においても全業種で上昇傾向にあることが分かった。中小企業の設備投資実施企業割合は、リーマンショックの際に、一時的に落ち込んだものの、その後はアベノミクス等による景気回復を受け、順調に回復を続けている。

全国中小企業景気動向調査の結果をもとに、中小企業の「設備投資実施企業割合」を時系列でみると、直近(2017年4~6月期)の設備投資実施企業割合は22.2%となり、2006年4~6月期以来11年ぶりの高水準となった。業種別にみると、特に「製造業」、「建設業」、「サービス業」で高い水準となっている。中小企業のコメントでは、生産能力不足や人員不足の解消等を目的としたものや、補助金を活用した設備投資がみられる。

また、3~5年後の事業展開とのクロス集計をした結果、「現状維持」との回答企業の設備投資実施企業割合が19.3%と全体平均を下回る一方、「新しい販路・市場を開拓」(25.1%)、「新たな製品・商品・サービスの開発」(35.4% )、「全く異なる事業展開」(26.4%)と、積極的な事業展開を図る企業ほど設備投資を実施。しかし、「事業の縮小・撤退」(8.8%)などの消極的な企業では、10%を下回る結果となった

このように、中小企業の設備投資実施企業割合が増加傾向にある一方で、設備不足を感じているものの、設備投資に対する資金面の不安や具体的な費用対効果が分からない等の理由から、設備投資に踏み切らない中小企業も多い。中小企業の設備過不足判断DIをみると、景況感が安定しているなか、設備が不足と感じる中小企業が増加しているが、「設備が不足」と回答しながらも、実際には設備投資に踏み切らない企業も多いという実態がある。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

 

というような調査結果が出たのだそう。確かに、特に小規模零細企業を対象とした補助金なども拡充している中、国を挙げて中小零細企業をバックアップする体制が少しずつではあるができてきている。

-税務ブログ

執筆者:


コメントを残す

関連記事

no image

賃上げ支援の所得拡大促進税制は中小企業中心に拡充

 平成29年度税制改正では、中堅・中小企業の賃上げを支援する所得拡大促進税制が中小企業を中心に拡充される。所得拡大促進税制は、一定の要件を全て満たした場合に給与総額の増加分の10%を法人税額から控除で …

軽減税率についての相談窓口

まもなく消費税の軽減税率の適用へ 2019年10月より消費税が10%に変更されることに伴い、軽減税率が導入されます。ニュースでも話題のように、軽減対象品目の内容や帳簿などが分かりにくかったり、判断が難 …

no image

五輪とゴルフ場利用税は無関係―市町村連盟が税制堅持を要請していくことを確認

2016年07月18日 全国839の地方自治体でつくる「ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟」(代表世話人=薮本吉秀・三木市長)の幹事会が11月15日、東京都内で行われ、要請活動の方針について議論 …

平成28年分民間給与実態調査 平均給与は422万円

 国税庁はこのほど、平成28年分民間給与実態統計調査の結果を明らかにした。 それによると、平成28年の1年間を通じて民間企業に勤務した給与所得者は4869万人となり、前年に比べて1.6%増加した。男女 …

no image

「積立型NISA」は投資を後押しするか?

 少額投資非課税制度(NISA)に「積立型」が登場する。「貯蓄型」の年間投資上限額は40万円。投資した金融商品の売却益や配当の非課税期間は20年で、資金力のない若年層でもコツコツと投資できるのがウリ。 …