山口公認会計士・税理士事務所

広島市南区にある山口公認会計士・税理士事務所です。当事務所は、記帳・税務申告にとどまらず、貴社の経営において必要な財務・経営相談を重視する公認会計士・税理士事務所です。

税務ブログ

中小企業の設備投資実施割合が11年ぶりの高水準という結果に!

投稿日:

公認会計士・税理士の山口が送る、『気になる』税務・経営ニュース!今回のニュースはこちら

【中小企業の設備投資実施割合が11年ぶりの高水準】

信金中央金庫の地域・中小企業研究所がこのほど発表した「全国中小企業景気動向調査(2017年4~6月期)」結果によると、中小企業の設備投資実施企業割合が11年ぶりの高水準となり、業種別においても全業種で上昇傾向にあることが分かった。中小企業の設備投資実施企業割合は、リーマンショックの際に、一時的に落ち込んだものの、その後はアベノミクス等による景気回復を受け、順調に回復を続けている。

全国中小企業景気動向調査の結果をもとに、中小企業の「設備投資実施企業割合」を時系列でみると、直近(2017年4~6月期)の設備投資実施企業割合は22.2%となり、2006年4~6月期以来11年ぶりの高水準となった。業種別にみると、特に「製造業」、「建設業」、「サービス業」で高い水準となっている。中小企業のコメントでは、生産能力不足や人員不足の解消等を目的としたものや、補助金を活用した設備投資がみられる。

また、3~5年後の事業展開とのクロス集計をした結果、「現状維持」との回答企業の設備投資実施企業割合が19.3%と全体平均を下回る一方、「新しい販路・市場を開拓」(25.1%)、「新たな製品・商品・サービスの開発」(35.4% )、「全く異なる事業展開」(26.4%)と、積極的な事業展開を図る企業ほど設備投資を実施。しかし、「事業の縮小・撤退」(8.8%)などの消極的な企業では、10%を下回る結果となった

このように、中小企業の設備投資実施企業割合が増加傾向にある一方で、設備不足を感じているものの、設備投資に対する資金面の不安や具体的な費用対効果が分からない等の理由から、設備投資に踏み切らない中小企業も多い。中小企業の設備過不足判断DIをみると、景況感が安定しているなか、設備が不足と感じる中小企業が増加しているが、「設備が不足」と回答しながらも、実際には設備投資に踏み切らない企業も多いという実態がある。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

 

というような調査結果が出たのだそう。確かに、特に小規模零細企業を対象とした補助金なども拡充している中、国を挙げて中小零細企業をバックアップする体制が少しずつではあるができてきている。

-税務ブログ

執筆者:


コメントを残す

関連記事

平成28年分民間給与実態調査 平均給与は422万円

 国税庁はこのほど、平成28年分民間給与実態統計調査の結果を明らかにした。 それによると、平成28年の1年間を通じて民間企業に勤務した給与所得者は4869万人となり、前年に比べて1.6%増加した。男女 …

国税庁 仮想通貨の損益や具体的な計算方法をHPに公表

 企業や投資家の間でビットコインに注目が集まっているが、ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却または使用によって生じる利益は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則とし …

確申期目前! 仮想通貨の売却や民泊による所得は雑所得

 確定申告シーズンがいよいよ到来する。大部分の給与所得者は、年末調整によって確定申告の必要はないが、給与所得以外に副収入等によって20万円を超える所得を得ている場合は、確定申告が必要となる。 給与所得 …

no image

10月から「株主リスト」が登記の添付書類になる場合も

法務省は、商業登記規則等の一部を改正する省令(平成28年法務省令第32号)が本年10月1日から施行され、これに伴い、株式会社・投資法人・特定目的会社が登記申請をするに当たっては、一定の場合に、当該会社 …

no image

相続税課税対象割合が3.6ポイント上昇の8%に

 国税庁が公表した平成27年分相続税申告状況によると、相続税の基礎控除の見直し等により、相続税課税対象割合が8%まで上昇したことかが分かった。  平成27年の1年間に亡くなった被相続人数は129万44 …