山口公認会計士・税理士事務所

広島市南区にある山口公認会計士・税理士事務所です。当事務所は、記帳・税務申告にとどまらず、貴社の経営において必要な財務・経営相談を重視する公認会計士・税理士事務所です。

税務ブログ

中小企業の設備投資実施割合が11年ぶりの高水準という結果に!

投稿日:

公認会計士・税理士の山口が送る、『気になる』税務・経営ニュース!今回のニュースはこちら

【中小企業の設備投資実施割合が11年ぶりの高水準】

信金中央金庫の地域・中小企業研究所がこのほど発表した「全国中小企業景気動向調査(2017年4~6月期)」結果によると、中小企業の設備投資実施企業割合が11年ぶりの高水準となり、業種別においても全業種で上昇傾向にあることが分かった。中小企業の設備投資実施企業割合は、リーマンショックの際に、一時的に落ち込んだものの、その後はアベノミクス等による景気回復を受け、順調に回復を続けている。

全国中小企業景気動向調査の結果をもとに、中小企業の「設備投資実施企業割合」を時系列でみると、直近(2017年4~6月期)の設備投資実施企業割合は22.2%となり、2006年4~6月期以来11年ぶりの高水準となった。業種別にみると、特に「製造業」、「建設業」、「サービス業」で高い水準となっている。中小企業のコメントでは、生産能力不足や人員不足の解消等を目的としたものや、補助金を活用した設備投資がみられる。

また、3~5年後の事業展開とのクロス集計をした結果、「現状維持」との回答企業の設備投資実施企業割合が19.3%と全体平均を下回る一方、「新しい販路・市場を開拓」(25.1%)、「新たな製品・商品・サービスの開発」(35.4% )、「全く異なる事業展開」(26.4%)と、積極的な事業展開を図る企業ほど設備投資を実施。しかし、「事業の縮小・撤退」(8.8%)などの消極的な企業では、10%を下回る結果となった

このように、中小企業の設備投資実施企業割合が増加傾向にある一方で、設備不足を感じているものの、設備投資に対する資金面の不安や具体的な費用対効果が分からない等の理由から、設備投資に踏み切らない中小企業も多い。中小企業の設備過不足判断DIをみると、景況感が安定しているなか、設備が不足と感じる中小企業が増加しているが、「設備が不足」と回答しながらも、実際には設備投資に踏み切らない企業も多いという実態がある。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

 

というような調査結果が出たのだそう。確かに、特に小規模零細企業を対象とした補助金なども拡充している中、国を挙げて中小零細企業をバックアップする体制が少しずつではあるができてきている。

-税務ブログ

執筆者:


コメントを残す

関連記事

no image

全青色が事業主報酬制度の早期実現を最重点要望

 全国青色申告会総連合(全青色)はさきごろ、「事業主報酬制度の早期実現」や「個人企業における事業承継税制の創設」を最重点要望事項とする平成29年度税制改正意見をまとめた。同意見は、全国各地の青色申告会 …

軽減税率制度 店内飲食orテイクアウトの価格表示の具体例

消費税の増税を目前に控え、多くの企業さんでその対応に頭を悩ませているのではないでしょうか??山口公認会計士・税理士事務所でも、クライアント様から様々なお話をお聞きしております。その中で、特に気になって …

no image

訪日外国人旅行者に酒蔵で販売した酒を免税に

国土交通省は、訪日外国人旅行者が酒蔵で購入する酒類の酒税を免税とする制度の創設を平成29年度税制改正要望に盛り込んだ。  対象となるのは消費税が免税となる輸出物品販売場の許可を受けた酒蔵で、対象となる …

平成28年分民間給与実態調査 平均給与は422万円

 国税庁はこのほど、平成28年分民間給与実態統計調査の結果を明らかにした。 それによると、平成28年の1年間を通じて民間企業に勤務した給与所得者は4869万人となり、前年に比べて1.6%増加した。男女 …

仮想通貨、消費税非課税がスタート

7月1日、ビットコインに代表される仮想通貨の譲渡に際して、消費税を非課税とする取扱いが動き出した。これは、平成29年度税制改正で仮想通貨に関する課税関係の見直しが行われたことによるもの。 同改正では、 …