山口公認会計士・税理士事務所

広島市南区にある山口公認会計士・税理士事務所です。当事務所は、記帳・税務申告にとどまらず、貴社の経営において必要な財務・経営相談を重視する公認会計士・税理士事務所です。

税務ブログ

相続税課税対象割合が3.6ポイント上昇の8%に

投稿日:2016年12月21日 更新日:

 国税庁が公表した平成27年分相続税申告状況によると、相続税の基礎控除の見直し等により、相続税課税対象割合が8%まで上昇したことかが分かった。

 平成27年の1年間に亡くなった被相続人数は129万444人(厚労省「人口動態統計」)で、このうち昨年10月末までの相続税額のある申告書(修正申告書を除く)の提出に係る被相続人数は10万3043人と前年分に比べて83.2%も大幅に増加し10万人を超え、相続税課税対象割合は前年よりも3.6ポイント上昇し8%となった。課税割合はこれまで4%程度だったが、平成25年度税制改正における基礎控除や税率構造の見直しなどの一連の相続税改正が昨年1月1日以後の相続から適用が開始されたため、課税対象被相続人が大幅に増加した。

 また、課税対象被相続人の増加に伴い、相続人数も前年から10万人超増加となる23万3555人(対前年分比75.2%増)となり、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前3年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は14兆5554億円(同26.8%増)、税額は1兆8116億円(同30.3%増)とともに大幅に増えている。

 一方、相続税改正によりこれまでなら課税対象とならなかった課税価格の少ない被相続人が多く含まれた結果、相続人1人当たりの課税価格は1億4126万円(同30.8%減)、税額は1758万円(同28.9%)とともに3割前後減少した。

 相続財産の金額の構成比をみると、「土地」38%、「現金・預貯金等」30.7%、「有価証券」14.9%、退職金や生命保険などの「その他」11%、「家屋」5.3%で、26年分と比べると「現金・預貯金等」が4.1ポイント増加し、「土地」が3.5ポイント減少している。

-税務ブログ

執筆者:


コメントを残す

関連記事

no image

少額短期保険は生命保険料控除の対象外

 少額短期保険(ミニ保険)と呼ばれる商品をご存じでしょうか。少額短期保険は、平成18年の保険業法の改正で誕生したものだが、保険業のうち、一定の事業規模の範囲内において、保険金額が少額、保険期間が1年( …

no image

「耐久性向上改修」をリフォーム減税の対象に

平成29年度税制改正では、既存住宅の長期優良住宅化促進のため、耐震・省エネリフォーム減税を拡充し、住宅の「耐久性向上改修工事」をした場合も減税の対象にする。  減税が適用される耐久性向上改修工事は、1 …

no image

「積立型NISA」は投資を後押しするか?

 少額投資非課税制度(NISA)に「積立型」が登場する。「貯蓄型」の年間投資上限額は40万円。投資した金融商品の売却益や配当の非課税期間は20年で、資金力のない若年層でもコツコツと投資できるのがウリ。 …

平成28年分民間給与実態調査 平均給与は422万円

 国税庁はこのほど、平成28年分民間給与実態統計調査の結果を明らかにした。 それによると、平成28年の1年間を通じて民間企業に勤務した給与所得者は4869万人となり、前年に比べて1.6%増加した。男女 …

確申期目前! 仮想通貨の売却や民泊による所得は雑所得

 確定申告シーズンがいよいよ到来する。大部分の給与所得者は、年末調整によって確定申告の必要はないが、給与所得以外に副収入等によって20万円を超える所得を得ている場合は、確定申告が必要となる。 給与所得 …