山口公認会計士・税理士事務所

広島市南区にある山口公認会計士・税理士事務所です。当事務所は、記帳・税務申告にとどまらず、貴社の経営において必要な財務・経営相談を重視する公認会計士・税理士事務所です。

税務ブログ

医療費控除での領収書添付不要に

投稿日:2016年12月16日 更新日:

 医療費控除の適用を受けるために必要となる医療費の領収書の確定申告書への添付が不要になる。平成29年分以後の確定申告書を平成30年1月1日以後に提出する場合に適用する。平成29年からスタートするセルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)にも適用する。平成29年度与党税制改正大綱に盛り込まれた。

 ただし、領収書の添付に代え、医療費の明細書または医薬品購入費の明細書を確定申告書に添付しなければならない。また、領収書は確定申告期限等から5年間は保存する必要がある。この間に税務署長から、領収書(一定のものを除く)の提示または提出を求められたときは、それに応じなければならない。現行でも、電子申告の場合は、一定の記載内容を入力すれば領収書の添付を省略できるが、5年間は提示または提出を求められることがある。

 「医療費(医薬品購入費)の明細書」について大綱では詳細が明示されていない。現行の医療費控除で使われている医療費の明細書は、領収書を入れる封筒の表紙に「医療費の明細書」と印刷されており、医療を受けた人、病院・薬局などの所在地・名称、控除の対象となる医療費の内訳等の記載項目があるが、これと同様の様式になるかは現段階では不明。

 この改正には経過措置が設けられ、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、明細書ではなく領収書の添付でも控除の適用を認める。

-税務ブログ

執筆者:


コメントを残す

関連記事

平成28年分民間給与実態調査 平均給与は422万円

 国税庁はこのほど、平成28年分民間給与実態統計調査の結果を明らかにした。 それによると、平成28年の1年間を通じて民間企業に勤務した給与所得者は4869万人となり、前年に比べて1.6%増加した。男女 …

no image

平成28年基準地価、商業地は9年ぶりに上昇

 平成28年7月1日時点の基準地価は、全国商業地が前年比+0.005%(前年▲0.5%)と微増ながら9年ぶりに上昇に転じたことが、国土交通省が公表した地価調査で分かった。全国の住宅地は▲0.8%(同▲ …

国税庁 仮想通貨の損益や具体的な計算方法をHPに公表

 企業や投資家の間でビットコインに注目が集まっているが、ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却または使用によって生じる利益は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則とし …

no image

五輪とゴルフ場利用税は無関係―市町村連盟が税制堅持を要請していくことを確認

2016年07月18日 全国839の地方自治体でつくる「ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟」(代表世話人=薮本吉秀・三木市長)の幹事会が11月15日、東京都内で行われ、要請活動の方針について議論 …

no image

中企庁 資金繰り管理や採算管理等の早期経営改善を支援します

 中小企業庁はこのほど、資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援する「早期経営改善計画策定支援」の利用申請を開始した。 この事業は、認定支援機関の支援を受けて資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰 …