山口公認会計士・税理士事務所

広島市南区にある山口公認会計士・税理士事務所です。当事務所は、記帳・税務申告にとどまらず、貴社の経営において必要な財務・経営相談を重視する公認会計士・税理士事務所です。

税務ブログ

医療費控除での領収書添付不要に

投稿日:2016年12月16日 更新日:

 医療費控除の適用を受けるために必要となる医療費の領収書の確定申告書への添付が不要になる。平成29年分以後の確定申告書を平成30年1月1日以後に提出する場合に適用する。平成29年からスタートするセルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)にも適用する。平成29年度与党税制改正大綱に盛り込まれた。

 ただし、領収書の添付に代え、医療費の明細書または医薬品購入費の明細書を確定申告書に添付しなければならない。また、領収書は確定申告期限等から5年間は保存する必要がある。この間に税務署長から、領収書(一定のものを除く)の提示または提出を求められたときは、それに応じなければならない。現行でも、電子申告の場合は、一定の記載内容を入力すれば領収書の添付を省略できるが、5年間は提示または提出を求められることがある。

 「医療費(医薬品購入費)の明細書」について大綱では詳細が明示されていない。現行の医療費控除で使われている医療費の明細書は、領収書を入れる封筒の表紙に「医療費の明細書」と印刷されており、医療を受けた人、病院・薬局などの所在地・名称、控除の対象となる医療費の内訳等の記載項目があるが、これと同様の様式になるかは現段階では不明。

 この改正には経過措置が設けられ、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、明細書ではなく領収書の添付でも控除の適用を認める。

-税務ブログ

執筆者:


コメントを残す

関連記事

no image

全青色が事業主報酬制度の早期実現を最重点要望

 全国青色申告会総連合(全青色)はさきごろ、「事業主報酬制度の早期実現」や「個人企業における事業承継税制の創設」を最重点要望事項とする平成29年度税制改正意見をまとめた。同意見は、全国各地の青色申告会 …

no image

「耐久性向上改修」をリフォーム減税の対象に

平成29年度税制改正では、既存住宅の長期優良住宅化促進のため、耐震・省エネリフォーム減税を拡充し、住宅の「耐久性向上改修工事」をした場合も減税の対象にする。  減税が適用される耐久性向上改修工事は、1 …

no image

10月から「株主リスト」が登記の添付書類になる場合も

法務省は、商業登記規則等の一部を改正する省令(平成28年法務省令第32号)が本年10月1日から施行され、これに伴い、株式会社・投資法人・特定目的会社が登記申請をするに当たっては、一定の場合に、当該会社 …

平成28年分民間給与実態調査 平均給与は422万円

 国税庁はこのほど、平成28年分民間給与実態統計調査の結果を明らかにした。 それによると、平成28年の1年間を通じて民間企業に勤務した給与所得者は4869万人となり、前年に比べて1.6%増加した。男女 …

no image

NISA口座は依然、非稼働口座が53%と過半数~金融庁

 金融庁では、平成26年1月からNISA(少額貯蓄非課税)制度が導入されてから2年を経過したことを踏まえ、NISAの利用状況や販売されている商品内容及び販売態勢等について総合的な制度の効果検証を実施し …