山口公認会計士・税理士事務所

広島市南区にある山口公認会計士・税理士事務所です。当事務所は、記帳・税務申告にとどまらず、貴社の経営において必要な財務・経営相談を重視する公認会計士・税理士事務所です。

税務ブログ

医療費控除での領収書添付不要に

投稿日:2016年12月16日 更新日:

 医療費控除の適用を受けるために必要となる医療費の領収書の確定申告書への添付が不要になる。平成29年分以後の確定申告書を平成30年1月1日以後に提出する場合に適用する。平成29年からスタートするセルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)にも適用する。平成29年度与党税制改正大綱に盛り込まれた。

 ただし、領収書の添付に代え、医療費の明細書または医薬品購入費の明細書を確定申告書に添付しなければならない。また、領収書は確定申告期限等から5年間は保存する必要がある。この間に税務署長から、領収書(一定のものを除く)の提示または提出を求められたときは、それに応じなければならない。現行でも、電子申告の場合は、一定の記載内容を入力すれば領収書の添付を省略できるが、5年間は提示または提出を求められることがある。

 「医療費(医薬品購入費)の明細書」について大綱では詳細が明示されていない。現行の医療費控除で使われている医療費の明細書は、領収書を入れる封筒の表紙に「医療費の明細書」と印刷されており、医療を受けた人、病院・薬局などの所在地・名称、控除の対象となる医療費の内訳等の記載項目があるが、これと同様の様式になるかは現段階では不明。

 この改正には経過措置が設けられ、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、明細書ではなく領収書の添付でも控除の適用を認める。

-税務ブログ

執筆者:


コメントを残す

関連記事

国税庁 仮想通貨の損益や具体的な計算方法をHPに公表

 企業や投資家の間でビットコインに注目が集まっているが、ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却または使用によって生じる利益は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則とし …

no image

平成38年10月からビール・発泡酒・第3のビールの税率一律に

 先の与党平成29年度税制改正大綱では、類似する酒類間の税率格差が商品開発や販売数量に影響を与えている状況を改めるとともに、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、ビール系飲料や醸造酒類の税率格 …

no image

青年会議所出席のための旅費交通費等は代表者への給与と認定

 代表者が青年会議所の会議等に出席するための交通費、宿泊費及び日当が給与に該当するか否かの判断が争われた事件で国税不服審判所は、事業遂行上必要な費用ではなく、代表者が個人的に負担すべきものであるから給 …

no image

「積立型NISA」は投資を後押しするか?

 少額投資非課税制度(NISA)に「積立型」が登場する。「貯蓄型」の年間投資上限額は40万円。投資した金融商品の売却益や配当の非課税期間は20年で、資金力のない若年層でもコツコツと投資できるのがウリ。 …

no image

自民・公明両党が平成29年度与党税制大綱決定

 自民・公明両党は8日、平成29年度の与党税制大綱を決定した。主な内容としては、1)所得税の配偶者控除の配偶者上限の引上げ、2)所得拡大促進税制を見直し、高い賃上げを行う企業への支援の強化、3)研究開 …