山口公認会計士・税理士事務所

広島市南区にある山口公認会計士・税理士事務所です。当事務所は、記帳・税務申告にとどまらず、貴社の経営において必要な財務・経営相談を重視する公認会計士・税理士事務所です。

税務ブログ

平成38年10月からビール・発泡酒・第3のビールの税率一律に

投稿日:2016年12月14日 更新日:

 先の与党平成29年度税制改正大綱では、類似する酒類間の税率格差が商品開発や販売数量に影響を与えている状況を改めるとともに、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、ビール系飲料や醸造酒類の税率格差の解消、ビールの定義拡大などの酒税改革が盛り込まれている。

 税率格差の解消は、ビール系飲料の税率(350ml当たり)が現在、「ビール」77円、「発泡酒」47円、「第3のビール」28円となっており、似たような飲料にもかかわらずビールと第3のビールでは2.75倍も差があり、これが市場にひずみが生じているとして、平成32年10月1日、35年10月1日、38年10月1日の3段階に分けて税率を見直して最終的に一律54.25円とされる。この結果、ビールの税率は価格比で見て戦後最低水準まで引き下げられる一方、第3のビールは倍近くまで引き上げられることになる。

 チューハイ等の「その他の発泡性酒類」については、他の酒類の税率とのバランスや、アルコール健康障害対策基本法の下での不適切飲酒の誘因防止の取組も踏まえ、35年10月1日から税率を350ml当たり28円から35円に引き上げるほか、低アルコール分の「蒸留酒類」及び「リキュール類」に係る特例税率等も見直される。また、同じ醸造酒類である清酒(税率1kl当たり12万円)と果実酒(同8万円)は税負担の観点から2段階で税率を見直し平成35年10月1日から1kl当たり10万円とされる。

 その他では、地域の特産品を用いた地ビール開発を後押しする観点や外国産ビールの実態を踏まえ、これまで原料はホップや麦などに限り麦芽比率を67%以上としていたビールの定義について、麦芽比率を50%以上に引き下げるとともに、副原料の拡大(果実や一定の香味料を追加)などが行われる。

-税務ブログ

執筆者:


コメントを残す

関連記事

no image

賃上げ支援の所得拡大促進税制は中小企業中心に拡充

 平成29年度税制改正では、中堅・中小企業の賃上げを支援する所得拡大促進税制が中小企業を中心に拡充される。所得拡大促進税制は、一定の要件を全て満たした場合に給与総額の増加分の10%を法人税額から控除で …

no image

平成28年基準地価、商業地は9年ぶりに上昇

 平成28年7月1日時点の基準地価は、全国商業地が前年比+0.005%(前年▲0.5%)と微増ながら9年ぶりに上昇に転じたことが、国土交通省が公表した地価調査で分かった。全国の住宅地は▲0.8%(同▲ …

no image

NISA口座は依然、非稼働口座が53%と過半数~金融庁

 金融庁では、平成26年1月からNISA(少額貯蓄非課税)制度が導入されてから2年を経過したことを踏まえ、NISAの利用状況や販売されている商品内容及び販売態勢等について総合的な制度の効果検証を実施し …

平成28年分民間給与実態調査 平均給与は422万円

 国税庁はこのほど、平成28年分民間給与実態統計調査の結果を明らかにした。 それによると、平成28年の1年間を通じて民間企業に勤務した給与所得者は4869万人となり、前年に比べて1.6%増加した。男女 …

no image

消費税転嫁対策取締り、9月末までに3025件を指導

 経済産業省は21日、消費税転嫁対策特別措置法が施行された平成25年10月1日から28年9月末までの主な転嫁対策の取組状況をとりまとめ公表した。同省では、26年4月の消費税率引上げを踏まえ、消費税の円 …