山口公認会計士・税理士事務所

広島市南区にある山口公認会計士・税理士事務所です。当事務所は、記帳・税務申告にとどまらず、貴社の経営において必要な財務・経営相談を重視する公認会計士・税理士事務所です。

税務ブログ

平成38年10月からビール・発泡酒・第3のビールの税率一律に

投稿日:2016年12月14日 更新日:

 先の与党平成29年度税制改正大綱では、類似する酒類間の税率格差が商品開発や販売数量に影響を与えている状況を改めるとともに、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、ビール系飲料や醸造酒類の税率格差の解消、ビールの定義拡大などの酒税改革が盛り込まれている。

 税率格差の解消は、ビール系飲料の税率(350ml当たり)が現在、「ビール」77円、「発泡酒」47円、「第3のビール」28円となっており、似たような飲料にもかかわらずビールと第3のビールでは2.75倍も差があり、これが市場にひずみが生じているとして、平成32年10月1日、35年10月1日、38年10月1日の3段階に分けて税率を見直して最終的に一律54.25円とされる。この結果、ビールの税率は価格比で見て戦後最低水準まで引き下げられる一方、第3のビールは倍近くまで引き上げられることになる。

 チューハイ等の「その他の発泡性酒類」については、他の酒類の税率とのバランスや、アルコール健康障害対策基本法の下での不適切飲酒の誘因防止の取組も踏まえ、35年10月1日から税率を350ml当たり28円から35円に引き上げるほか、低アルコール分の「蒸留酒類」及び「リキュール類」に係る特例税率等も見直される。また、同じ醸造酒類である清酒(税率1kl当たり12万円)と果実酒(同8万円)は税負担の観点から2段階で税率を見直し平成35年10月1日から1kl当たり10万円とされる。

 その他では、地域の特産品を用いた地ビール開発を後押しする観点や外国産ビールの実態を踏まえ、これまで原料はホップや麦などに限り麦芽比率を67%以上としていたビールの定義について、麦芽比率を50%以上に引き下げるとともに、副原料の拡大(果実や一定の香味料を追加)などが行われる。

-税務ブログ

執筆者:


コメントを残す

関連記事

10年後の税務行政 税務相談や調査にAIをフル活用

本日は、面白い記事を見つけましたので、ご紹介します!今話題のAI(人工知能)について、今後10年で税務にどう絡んでいくのかがわかります!    近年、所得税の申告件数や法人数が増加する一方で …

no image

10月から「株主リスト」が登記の添付書類になる場合も

法務省は、商業登記規則等の一部を改正する省令(平成28年法務省令第32号)が本年10月1日から施行され、これに伴い、株式会社・投資法人・特定目的会社が登記申請をするに当たっては、一定の場合に、当該会社 …

no image

NISA口座は依然、非稼働口座が53%と過半数~金融庁

 金融庁では、平成26年1月からNISA(少額貯蓄非課税)制度が導入されてから2年を経過したことを踏まえ、NISAの利用状況や販売されている商品内容及び販売態勢等について総合的な制度の効果検証を実施し …

no image

「積立型NISA」は投資を後押しするか?

 少額投資非課税制度(NISA)に「積立型」が登場する。「貯蓄型」の年間投資上限額は40万円。投資した金融商品の売却益や配当の非課税期間は20年で、資金力のない若年層でもコツコツと投資できるのがウリ。 …

no image

厚労省、医療機関の設備投資を税制で後押し

 病院の設備投資を税制で後押しする動きが注目されている。これは厚生労働省が平成29年度税制改正要望の中で新設要望として盛り込んだもの。医療機関が取得した一定の固定資産について、2年間の特別措置として特 …