山口公認会計士・税理士事務所

広島市南区にある山口公認会計士・税理士事務所です。当事務所は、記帳・税務申告にとどまらず、貴社の経営において必要な財務・経営相談を重視する公認会計士・税理士事務所です。

税務ブログ

自民・公明両党が平成29年度与党税制大綱決定

投稿日:2016年12月12日 更新日:

 自民・公明両党は8日、平成29年度の与党税制大綱を決定した。主な内容としては、1)所得税の配偶者控除の配偶者上限の引上げ、2)所得拡大促進税制を見直し、高い賃上げを行う企業への支援の強化、3)研究開発税制を見直し、控除割合を原則開発費の増加割合に応じる仕組みとする、などがある。政府は、月内に税制改正大綱を閣議決定して1月召集予定の通常国会に税制改正法案を提出し、今年度中の成立を目指す。

 大綱の目玉である配偶者控除の見直しは、配偶者控除を満額受けられる配偶者の年収上限を現行の103万円から150万円に引き上げ、150万円を超えても201万円以下までは段階的に縮小しつつも控除が受けられる仕組みとする。ただし、世帯主(夫)の年収には制限を設け、1220万円は控除が受けられない。財務省の試算では、約300万世帯が減税となる一方、約100万世帯が増税になる見通しという。

 所得拡大促進税制は、一定の要件(給与総額を平成24年度比で3%以上増加させ、給与総額と平均給与額が前期を上回る)を全て満たした場合に給与総額の増加分の10%を法人税額から控除できる制度だが、今回の改正で、新たに「前年度比2%以上の賃上げ」という要件を設定し、その際の控除率は現行より引き上げ、企業規模で控除率に差を設ける(中小企業は増加分の22%、大企業で12%)。

 研究開発促進税制は、対象にIoT、ビックデータ、人工知能等を活用した「第4次産業革命型」のサービス開発のための試験研究に係る一定の費用を新たに追加する。さらに、研究開発費の総額に対する減税(総額型)は、試験研究費の増加割合に応じた仕組みとし、控除割合を6~14%(中小企業は12~17%)に見直す。開発費が過去3年の平均より増加した場合の減税(増加型)は、平成28年度末をもって廃止する。

 そのほか、1)最長20年、年間投資上限40万円の積立型NISA(少額投資非課税制度)の創設、2)タワーマンション節税の抑制、3)ビール系飲料の税額は平成32年10月から38年10月にかけて3段階で統一、4)エコカー減税は、燃費基準を段階的に引き上げ、減税対象を絞り込んだうえで延長、5)タックスヘイブン対策税制は、20%未満の税率基準や出資比率50%超の基準を撤廃、などが盛り込まれている。

 話題となっていた「タワーマンション節税」は、高層マンションの固定資産税・不動産取得税を見直す。平成29年度以降に販売される高さ60メートルを超え、おおむね20階建て以上の新築高層マンションを対象に、高層階ほど増税、低層階ほど減税となるように見直す。現行制度では、一棟の評価額を階数に関係なく床面積で按分しており、床面積が同じであれば階層にかかわらず、固定資産税額は同じだった。

-税務ブログ

執筆者:


コメントを残す

関連記事

no image

固定資産税軽減措置の対象設備例を公表

 中小企業等経営強化法に定める経営力向上計画の認定事業者が、生産性を高めるための機械装置を取得した場合には、3年間これらの設備の固定資産税を2分の1に軽減できるが、中小企業庁では軽減措置の対象となる設 …

no image

全青色が事業主報酬制度の早期実現を最重点要望

 全国青色申告会総連合(全青色)はさきごろ、「事業主報酬制度の早期実現」や「個人企業における事業承継税制の創設」を最重点要望事項とする平成29年度税制改正意見をまとめた。同意見は、全国各地の青色申告会 …

中小企業の設備投資実施割合が11年ぶりの高水準という結果に!

公認会計士・税理士の山口が送る、『気になる』税務・経営ニュース!今回のニュースはこちら 【中小企業の設備投資実施割合が11年ぶりの高水準】 信金中央金庫の地域・中小企業研究所がこのほど発表した「全国中 …

no image

「耐久性向上改修」をリフォーム減税の対象に

平成29年度税制改正では、既存住宅の長期優良住宅化促進のため、耐震・省エネリフォーム減税を拡充し、住宅の「耐久性向上改修工事」をした場合も減税の対象にする。  減税が適用される耐久性向上改修工事は、1 …

no image

いよいよスタート! クレジットカード納税

 平成29年1月4日からクレジットカード納付制度がスタートする。これは、国税の納付手段の多様化を図る目的で平成 28年度税制改正で決まったもの。国税庁が指定した納付受託者(トヨタファイナンス株式会社) …