山口公認会計士・税理士事務所

広島市南区にある山口公認会計士・税理士事務所です。当事務所は、記帳・税務申告にとどまらず、貴社の経営において必要な財務・経営相談を重視する公認会計士・税理士事務所です。

税務ブログ

全青色が事業主報酬制度の早期実現を最重点要望

投稿日:

 全国青色申告会総連合(全青色)はさきごろ、「事業主報酬制度の早期実現」や「個人企業における事業承継税制の創設」を最重点要望事項とする平成29年度税制改正意見をまとめた。同意見は、全国各地の青色申告会から寄せられた税制改正の意見や要望を集約したもの。

 最重点要望である事業主報酬制度の早期実現は、個人事業主の所得には勤労性が存在するにもかかわらず、勤労性所得を認める税制上の仕組みがない一方で、個人企業と経営実態を同じくする同族法人企業の社長には役員報酬の支払いが認められていることを指摘。個人事業主と社長とでは所得税・住民税での税負担で大きな格差が生じているとして公平な税制を求めている。

 個人企業における事業承継税制の創設では、個人企業の継続と発展の観点から、事業承継時に土地を除く事業用資産を非課税とするなどの負担軽減措置要望している。

 また、消費税簡易課税制度選択届出書の事前届出制を省略し、課税期間における確定申告期に提出する確定申告書で簡易課税制度の選択ができることとし、従来の2年継続適用を1年に短縮することのほか、1)青色申告特別控除を10万円から30万円に引上げ、2)マイナンバー確認書類の提出の省略、3)青色事業専従者給与の届け出制の廃止などを重点要望に掲げている。

-税務ブログ

執筆者:


コメントを残す

関連記事

no image

五輪とゴルフ場利用税は無関係―市町村連盟が税制堅持を要請していくことを確認

2016年07月18日 全国839の地方自治体でつくる「ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟」(代表世話人=薮本吉秀・三木市長)の幹事会が11月15日、東京都内で行われ、要請活動の方針について議論 …

仮想通貨、消費税非課税がスタート

7月1日、ビットコインに代表される仮想通貨の譲渡に際して、消費税を非課税とする取扱いが動き出した。これは、平成29年度税制改正で仮想通貨に関する課税関係の見直しが行われたことによるもの。 同改正では、 …

no image

NISA口座は依然、非稼働口座が53%と過半数~金融庁

 金融庁では、平成26年1月からNISA(少額貯蓄非課税)制度が導入されてから2年を経過したことを踏まえ、NISAの利用状況や販売されている商品内容及び販売態勢等について総合的な制度の効果検証を実施し …

no image

「耐久性向上改修」をリフォーム減税の対象に

平成29年度税制改正では、既存住宅の長期優良住宅化促進のため、耐震・省エネリフォーム減税を拡充し、住宅の「耐久性向上改修工事」をした場合も減税の対象にする。  減税が適用される耐久性向上改修工事は、1 …

no image

相続税課税対象割合が3.6ポイント上昇の8%に

 国税庁が公表した平成27年分相続税申告状況によると、相続税の基礎控除の見直し等により、相続税課税対象割合が8%まで上昇したことかが分かった。  平成27年の1年間に亡くなった被相続人数は129万44 …