山口公認会計士・税理士事務所

広島市南区にある山口公認会計士・税理士事務所です。当事務所は、記帳・税務申告にとどまらず、貴社の経営において必要な財務・経営相談を重視する公認会計士・税理士事務所です。

税務ブログ

全青色が事業主報酬制度の早期実現を最重点要望

投稿日:

 全国青色申告会総連合(全青色)はさきごろ、「事業主報酬制度の早期実現」や「個人企業における事業承継税制の創設」を最重点要望事項とする平成29年度税制改正意見をまとめた。同意見は、全国各地の青色申告会から寄せられた税制改正の意見や要望を集約したもの。

 最重点要望である事業主報酬制度の早期実現は、個人事業主の所得には勤労性が存在するにもかかわらず、勤労性所得を認める税制上の仕組みがない一方で、個人企業と経営実態を同じくする同族法人企業の社長には役員報酬の支払いが認められていることを指摘。個人事業主と社長とでは所得税・住民税での税負担で大きな格差が生じているとして公平な税制を求めている。

 個人企業における事業承継税制の創設では、個人企業の継続と発展の観点から、事業承継時に土地を除く事業用資産を非課税とするなどの負担軽減措置要望している。

 また、消費税簡易課税制度選択届出書の事前届出制を省略し、課税期間における確定申告期に提出する確定申告書で簡易課税制度の選択ができることとし、従来の2年継続適用を1年に短縮することのほか、1)青色申告特別控除を10万円から30万円に引上げ、2)マイナンバー確認書類の提出の省略、3)青色事業専従者給与の届け出制の廃止などを重点要望に掲げている。

-税務ブログ

執筆者:


コメントを残す

関連記事

no image

固定資産税軽減措置の対象設備例を公表

 中小企業等経営強化法に定める経営力向上計画の認定事業者が、生産性を高めるための機械装置を取得した場合には、3年間これらの設備の固定資産税を2分の1に軽減できるが、中小企業庁では軽減措置の対象となる設 …

no image

消費税転嫁対策取締り、9月末までに3025件を指導

 経済産業省は21日、消費税転嫁対策特別措置法が施行された平成25年10月1日から28年9月末までの主な転嫁対策の取組状況をとりまとめ公表した。同省では、26年4月の消費税率引上げを踏まえ、消費税の円 …

no image

少額短期保険は生命保険料控除の対象外

 少額短期保険(ミニ保険)と呼ばれる商品をご存じでしょうか。少額短期保険は、平成18年の保険業法の改正で誕生したものだが、保険業のうち、一定の事業規模の範囲内において、保険金額が少額、保険期間が1年( …

no image

いよいよスタート! クレジットカード納税

 平成29年1月4日からクレジットカード納付制度がスタートする。これは、国税の納付手段の多様化を図る目的で平成 28年度税制改正で決まったもの。国税庁が指定した納付受託者(トヨタファイナンス株式会社) …

軽減税率制度 店内飲食orテイクアウトの価格表示の具体例

消費税の増税を目前に控え、多くの企業さんでその対応に頭を悩ませているのではないでしょうか??山口公認会計士・税理士事務所でも、クライアント様から様々なお話をお聞きしております。その中で、特に気になって …