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全青色が事業主報酬制度の早期実現を最重点要望

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 全国青色申告会総連合(全青色)はさきごろ、「事業主報酬制度の早期実現」や「個人企業における事業承継税制の創設」を最重点要望事項とする平成29年度税制改正意見をまとめた。同意見は、全国各地の青色申告会から寄せられた税制改正の意見や要望を集約したもの。

 最重点要望である事業主報酬制度の早期実現は、個人事業主の所得には勤労性が存在するにもかかわらず、勤労性所得を認める税制上の仕組みがない一方で、個人企業と経営実態を同じくする同族法人企業の社長には役員報酬の支払いが認められていることを指摘。個人事業主と社長とでは所得税・住民税での税負担で大きな格差が生じているとして公平な税制を求めている。

 個人企業における事業承継税制の創設では、個人企業の継続と発展の観点から、事業承継時に土地を除く事業用資産を非課税とするなどの負担軽減措置要望している。

 また、消費税簡易課税制度選択届出書の事前届出制を省略し、課税期間における確定申告期に提出する確定申告書で簡易課税制度の選択ができることとし、従来の2年継続適用を1年に短縮することのほか、1)青色申告特別控除を10万円から30万円に引上げ、2)マイナンバー確認書類の提出の省略、3)青色事業専従者給与の届け出制の廃止などを重点要望に掲げている。

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