山口公認会計士・税理士事務所

広島市南区にある山口公認会計士・税理士事務所です。当事務所は、記帳・税務申告にとどまらず、貴社の経営において必要な財務・経営相談を重視する公認会計士・税理士事務所です。

税務ブログ

消費税転嫁対策取締り、9月末までに3025件を指導

投稿日:2016年10月31日 更新日:

 経済産業省は21日、消費税転嫁対策特別措置法が施行された平成25年10月1日から28年9月末までの主な転嫁対策の取組状況をとりまとめ公表した。同省では、26年4月の消費税率引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、公正取引委員会とも連携して、1)監視・取締り対応の強化策、2)広報・事業者からの相談対応の強化策を一体的に実施し、転嫁拒否の未然防止、違反行為への迅速な是正を行っている。

 監視・取締り対応の取組みでは、買手側(特定事業者)の転嫁拒否行為に対しては、転嫁対策調査官(転嫁Gメン)による監視・取締りを行っており、平成28年9月末までの累計で、調査着手8380件、立入検査4040件を行い、指導を3025件(うち大規模小売事業者129件)、措置請求を5件、勧告・公表を35件(同7件)実施した。これまで中小企業庁が行った措置請求5件は、公正取引委員会が勧告・公表している。

 勧告・指導件数3060件を業種別にみると、「製造業」が758件(うち勧告1件)で最も多く、「情報通信業」が373件(同2件)、「建設業」が361件(同4件)で続く。また行為類型別では、総計3128件のうち、「買いたたき」が2699件(同35件)と全体の約86%を占めて圧倒的に多く、次いで「本体価格での交渉の拒否」254件、「減額」103件(同3件)、「役務利用・利益提供の要請」72件となっている。

 勧告事例をみると、住宅等の建築リフォーム工事業を行う(株)松下サービスセンター及び(株)APサービスセンターは、1)サイディング工事を請け負わせている個人事業者又は法人事業者に対し、消費税率の引上げ分を上乗せせずに工事代金を据え置いて支払った、2)駐車場等の賃貸人等の一部に対し、消費税率の引上げ分を上乗せせずに賃料等を据え置いて支払ったとして、平成28年8月31日に勧告されている。

 なお、消費税転嫁状況の定期的な把握のため、平成26年4月から転嫁状況に関するアンケート調査を毎月実施しているが、9月の月次モニタリング調査結果(有効回答数9579事業者)によると、転嫁状況については、事業者間取引では85.7%、消費者向け取引では72.6%の事業者が「全て転嫁できている」と回答。「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間取引では3.3%、消費者向け取引では5.0%だった

-税務ブログ

執筆者:


コメントを残す

関連記事

no image

いよいよスタート! クレジットカード納税

 平成29年1月4日からクレジットカード納付制度がスタートする。これは、国税の納付手段の多様化を図る目的で平成 28年度税制改正で決まったもの。国税庁が指定した納付受託者(トヨタファイナンス株式会社) …

no image

中企庁 資金繰り管理や採算管理等の早期経営改善を支援します

 中小企業庁はこのほど、資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援する「早期経営改善計画策定支援」の利用申請を開始した。 この事業は、認定支援機関の支援を受けて資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰 …

地域未来投資促進法

 経済産業省はこのほど、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(地域未来投資促進法)に基づき、関係省庁と共に地方自治体が作成した70の基本計画を同意した。同法が施行された初の …

10年後の税務行政 税務相談や調査にAIをフル活用

本日は、面白い記事を見つけましたので、ご紹介します!今話題のAI(人工知能)について、今後10年で税務にどう絡んでいくのかがわかります!    近年、所得税の申告件数や法人数が増加する一方で …

no image

青年会議所出席のための旅費交通費等は代表者への給与と認定

 代表者が青年会議所の会議等に出席するための交通費、宿泊費及び日当が給与に該当するか否かの判断が争われた事件で国税不服審判所は、事業遂行上必要な費用ではなく、代表者が個人的に負担すべきものであるから給 …