山口公認会計士・税理士事務所

広島市南区にある山口公認会計士・税理士事務所です。当事務所は、記帳・税務申告にとどまらず、貴社の経営において必要な財務・経営相談を重視する公認会計士・税理士事務所です。

税務ブログ

固定資産税軽減措置の対象設備例を公表

投稿日:2016年10月14日 更新日:

 中小企業等経営強化法に定める経営力向上計画の認定事業者が、生産性を高めるための機械装置を取得した場合には、3年間これらの設備の固定資産税を2分の1に軽減できるが、中小企業庁では軽減措置の対象となる設備例を公表した。

 軽減措置を受けるには、計画申請の際、その設備が経営力向上設備に該当するのか工業会等による証明書が必要になる。公表された設備例は、過去に産業競争力強化法に基づき工業会から証明書の発行を受けた設備。ただし、あくまで設備例であり、軽減措置の対象となることを保証するものではないとしている。生産性向上設備として証明書の発行実績のある機械及び装置は、以下のとおり。

 スタッド溶接機、産業用ロボット、プレス機械装置、ダイカストマシン、半導体検査装置、バリ取り機、工業用ミシン、外観検査装置、NC旋盤、精密加工装置、製本設備、マシニングセンタ、平面研削盤、レーザー加工機、射出成形機、可搬式発電機、3Dプリンタ、巻線機、コンプレッサ、生ごみ処理機、自動券売機、ガソリンスタンド設備、自動計量包装値付機、皿選別装置 、スライサー、包装機、食器洗浄機、スチームコンベンションオーブン、全自動洗濯乾燥機、門型洗車機、洗車洗浄装置、スポット溶接機、タイヤチェンジャー、オイル給排出システム、塗装・乾燥ブース、フレーム修正機、焼却炉、建設用クレーン、高所作業車、オートレーター。

-税務ブログ

執筆者:


コメントを残す

関連記事

軽減税率制度 店内飲食orテイクアウトの価格表示の具体例

消費税の増税を目前に控え、多くの企業さんでその対応に頭を悩ませているのではないでしょうか??山口公認会計士・税理士事務所でも、クライアント様から様々なお話をお聞きしております。その中で、特に気になって …

確申期目前! 仮想通貨の売却や民泊による所得は雑所得

 確定申告シーズンがいよいよ到来する。大部分の給与所得者は、年末調整によって確定申告の必要はないが、給与所得以外に副収入等によって20万円を超える所得を得ている場合は、確定申告が必要となる。 給与所得 …

no image

平成38年10月からビール・発泡酒・第3のビールの税率一律に

 先の与党平成29年度税制改正大綱では、類似する酒類間の税率格差が商品開発や販売数量に影響を与えている状況を改めるとともに、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、ビール系飲料や醸造酒類の税率格 …

no image

賃上げ支援の所得拡大促進税制は中小企業中心に拡充

 平成29年度税制改正では、中堅・中小企業の賃上げを支援する所得拡大促進税制が中小企業を中心に拡充される。所得拡大促進税制は、一定の要件を全て満たした場合に給与総額の増加分の10%を法人税額から控除で …

no image

準確定申告で全相続人のマイナンバーを記入する行為に疑問の声

2016年07月18日 所得税の準確定申告では相続人が複数いる場合、マイナンバーを全相続人が記入しなければならないことになっています。そのため、これは相続人全員がマイナンバーを教え合う特定個人情報の提 …