山口公認会計士・税理士事務所

広島市南区にある山口公認会計士・税理士事務所です。当事務所は、記帳・税務申告にとどまらず、貴社の経営において必要な財務・経営相談を重視する公認会計士・税理士事務所です。

税務ブログ

平成28年基準地価、商業地は9年ぶりに上昇

投稿日:2016年9月27日 更新日:

 平成28年7月1日時点の基準地価は、全国商業地が前年比+0.005%(前年▲0.5%)と微増ながら9年ぶりに上昇に転じたことが、国土交通省が公表した地価調査で分かった。全国の住宅地は▲0.8%(同▲1.0%)、全用途は▲0.6%(同▲0.9%)と、ともに25年連続の下落も、7年連続で下落幅は縮小した。基準地価は、国の行う地価公示とあわせて一般の土地の取引価格の指標ともなるもの。

 商業地は、外国人観光客を始め国内外からの来街者の増加等を背景に、主要都市の中心部などでは店舗、ホテル等の需要が旺盛であり、また、オフィスについても空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善がみられるなど、総じて商業地としての収益性の高まりがみられた。こうしたなか、金融緩和による法人投資家等の資金調達環境が良好なこと等もあって、不動産投資意欲は旺盛であり、商業地の地価は総じて堅調に推移している。

 圏域別にみると、東京圏の平均変動率は+2.7%、大阪圏は+3.7%、名古屋圏は+2.5%と、いずれも4年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大した。地方圏は▲1.1%と下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続。こうしたなか、地方中核4市(札幌・仙台・広島・福岡)における平均変動率は+6.7%と4年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大し、三大都市圏平均(+2.9%)を大きく上回っている。

 住宅地は、全国的に雇用情勢の改善が続くなか、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え効果もあって、住宅地の地価は総じて底堅く推移、上昇ないし下落幅の縮小がみられた。圏域別にみると、東京圏の平均変動率は+0.5%と3年連続して小幅な上昇。大阪圏は0.0%と昨年に引き続き横ばい。名古屋圏は+0.5%と4年連続して小幅な上昇。地方圏は▲1.2%と下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。

 今年1月1日時点の公示地価や路線価は8年ぶりに上昇に転じたが、全用途の基準地価が▲0.6%の下落だったのは、調査地点の違いとみられる。公示地価は基本的に都市計画区域内が対象なのに対し、基準地価は都市計画区域外の地点が多く含まれ、今回の2万1675地点のうち約3500ヵ所が区域外にあたる。都市計画区域外は、元々大規模な開発を想定していない場所が多く、地価が上がりにくい。

-税務ブログ

執筆者:


コメントを残す

関連記事

確申期目前! 仮想通貨の売却や民泊による所得は雑所得

 確定申告シーズンがいよいよ到来する。大部分の給与所得者は、年末調整によって確定申告の必要はないが、給与所得以外に副収入等によって20万円を超える所得を得ている場合は、確定申告が必要となる。 給与所得 …

no image

自民・公明両党が平成29年度与党税制大綱決定

 自民・公明両党は8日、平成29年度の与党税制大綱を決定した。主な内容としては、1)所得税の配偶者控除の配偶者上限の引上げ、2)所得拡大促進税制を見直し、高い賃上げを行う企業への支援の強化、3)研究開 …

no image

「耐久性向上改修」をリフォーム減税の対象に

平成29年度税制改正では、既存住宅の長期優良住宅化促進のため、耐震・省エネリフォーム減税を拡充し、住宅の「耐久性向上改修工事」をした場合も減税の対象にする。  減税が適用される耐久性向上改修工事は、1 …

no image

全青色が事業主報酬制度の早期実現を最重点要望

 全国青色申告会総連合(全青色)はさきごろ、「事業主報酬制度の早期実現」や「個人企業における事業承継税制の創設」を最重点要望事項とする平成29年度税制改正意見をまとめた。同意見は、全国各地の青色申告会 …

no image

青年会議所出席のための旅費交通費等は代表者への給与と認定

 代表者が青年会議所の会議等に出席するための交通費、宿泊費及び日当が給与に該当するか否かの判断が争われた事件で国税不服審判所は、事業遂行上必要な費用ではなく、代表者が個人的に負担すべきものであるから給 …