平成２８年７月１日時点の基準地価は、全国商業地が前年比＋０．００５％（前年▲０．５％）と微増ながら９年ぶりに上昇に転じたことが、国土交通省が公表した地価調査で分かった。全国の住宅地は▲０．８％（同▲１．０％）、全用途は▲０．６％（同▲０．９％）と、ともに２５年連続の下落も、７年連続で下落幅は縮小した。基準地価は、国の行う地価公示とあわせて一般の土地の取引価格の指標ともなるもの。
商業地は、外国人観光客を始め国内外からの来街者の増加等を背景に、主要都市の中心部などでは店舗、ホテル等の需要が旺盛であり、また、オフィスについても空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善がみられるなど、総じて商業地としての収益性の高まりがみられた。こうしたなか、金融緩和による法人投資家等の資金調達環境が良好なこと等もあって、不動産投資意欲は旺盛であり、商業地の地価は総じて堅調に推移している。
圏域別にみると、東京圏の平均変動率は＋２．７％、大阪圏は＋３．７％、名古屋圏は＋２．５％と、いずれも４年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大した。地方圏は▲１．１％と下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続。こうしたなか、地方中核４市（札幌・仙台・広島・福岡）における平均変動率は＋６．７％と４年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大し、三大都市圏平均（＋２．９％）を大きく上回っている。
住宅地は、全国的に雇用情勢の改善が続くなか、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え効果もあって、住宅地の地価は総じて底堅く推移、上昇ないし下落幅の縮小がみられた。圏域別にみると、東京圏の平均変動率は＋０．５％と３年連続して小幅な上昇。大阪圏は０．０％と昨年に引き続き横ばい。名古屋圏は＋０．５％と４年連続して小幅な上昇。地方圏は▲１．２％と下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。
今年１月１日時点の公示地価や路線価は８年ぶりに上昇に転じたが、全用途の基準地価が▲０．６％の下落だったのは、調査地点の違いとみられる。公示地価は基本的に都市計画区域内が対象なのに対し、基準地価は都市計画区域外の地点が多く含まれ、今回の２万１６７５地点のうち約３５００ヵ所が区域外にあたる。都市計画区域外は、元々大規模な開発を想定していない場所が多く、地価が上がりにくい。
