山口公認会計士・税理士事務所

広島市南区にある山口公認会計士・税理士事務所です。当事務所は、記帳・税務申告にとどまらず、貴社の経営において必要な財務・経営相談を重視する公認会計士・税理士事務所です。

税務ブログ

平成28年基準地価、商業地は9年ぶりに上昇

投稿日:2016年9月27日 更新日:

 平成28年7月1日時点の基準地価は、全国商業地が前年比+0.005%(前年▲0.5%)と微増ながら9年ぶりに上昇に転じたことが、国土交通省が公表した地価調査で分かった。全国の住宅地は▲0.8%(同▲1.0%)、全用途は▲0.6%(同▲0.9%)と、ともに25年連続の下落も、7年連続で下落幅は縮小した。基準地価は、国の行う地価公示とあわせて一般の土地の取引価格の指標ともなるもの。

 商業地は、外国人観光客を始め国内外からの来街者の増加等を背景に、主要都市の中心部などでは店舗、ホテル等の需要が旺盛であり、また、オフィスについても空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善がみられるなど、総じて商業地としての収益性の高まりがみられた。こうしたなか、金融緩和による法人投資家等の資金調達環境が良好なこと等もあって、不動産投資意欲は旺盛であり、商業地の地価は総じて堅調に推移している。

 圏域別にみると、東京圏の平均変動率は+2.7%、大阪圏は+3.7%、名古屋圏は+2.5%と、いずれも4年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大した。地方圏は▲1.1%と下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続。こうしたなか、地方中核4市(札幌・仙台・広島・福岡)における平均変動率は+6.7%と4年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大し、三大都市圏平均(+2.9%)を大きく上回っている。

 住宅地は、全国的に雇用情勢の改善が続くなか、住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え効果もあって、住宅地の地価は総じて底堅く推移、上昇ないし下落幅の縮小がみられた。圏域別にみると、東京圏の平均変動率は+0.5%と3年連続して小幅な上昇。大阪圏は0.0%と昨年に引き続き横ばい。名古屋圏は+0.5%と4年連続して小幅な上昇。地方圏は▲1.2%と下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。

 今年1月1日時点の公示地価や路線価は8年ぶりに上昇に転じたが、全用途の基準地価が▲0.6%の下落だったのは、調査地点の違いとみられる。公示地価は基本的に都市計画区域内が対象なのに対し、基準地価は都市計画区域外の地点が多く含まれ、今回の2万1675地点のうち約3500ヵ所が区域外にあたる。都市計画区域外は、元々大規模な開発を想定していない場所が多く、地価が上がりにくい。

-税務ブログ

執筆者:


コメントを残す

関連記事

no image

10月から「株主リスト」が登記の添付書類になる場合も

法務省は、商業登記規則等の一部を改正する省令(平成28年法務省令第32号)が本年10月1日から施行され、これに伴い、株式会社・投資法人・特定目的会社が登記申請をするに当たっては、一定の場合に、当該会社 …

no image

平成38年10月からビール・発泡酒・第3のビールの税率一律に

 先の与党平成29年度税制改正大綱では、類似する酒類間の税率格差が商品開発や販売数量に影響を与えている状況を改めるとともに、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、ビール系飲料や醸造酒類の税率格 …

no image

中企庁 資金繰り管理や採算管理等の早期経営改善を支援します

 中小企業庁はこのほど、資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援する「早期経営改善計画策定支援」の利用申請を開始した。 この事業は、認定支援機関の支援を受けて資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰 …

no image

厚労省、医療機関の設備投資を税制で後押し

 病院の設備投資を税制で後押しする動きが注目されている。これは厚生労働省が平成29年度税制改正要望の中で新設要望として盛り込んだもの。医療機関が取得した一定の固定資産について、2年間の特別措置として特 …

no image

相続税課税対象割合が3.6ポイント上昇の8%に

 国税庁が公表した平成27年分相続税申告状況によると、相続税の基礎控除の見直し等により、相続税課税対象割合が8%まで上昇したことかが分かった。  平成27年の1年間に亡くなった被相続人数は129万44 …