金融庁では、平成２６年１月からＮＩＳＡ（少額貯蓄非課税）制度が導入されてから２年を経過したことを踏まえ、ＮＩＳＡの利用状況や販売されている商品内容及び販売態勢等について総合的な制度の効果検証を実施した。それによると、今年６月末時点でのＮＩＳＡ口座数は１０３０万（今年３月末時点から１．７％増）、累計買付金額は８．４兆円（同８．１％増）にのぼり、制度の開始以来、順調に推移している。
口座開設者に占める５０歳代以下の割合は、今年６月末時点では４６．４％と依然として半数に満たないものの、制度開始時には３６．７％だったものが徐々に増加してきている。ＮＩＳＡ口座の稼働率は、平成２７年１２月末時点で４６．５％と、２６年１２月末から１ポイント上昇しているが、依然として非稼働口座が５３．５％と過半数となっている。稼働口座における金融商品の平均購入額は７４．６万円。
ＮＩＳＡ口座内の金融商品（残高ベース）は、平成２７年１２月末時点で、投資信託が約７割（６８．３％）を占めており、上場株式（２９．６％）も合わせると９７．９％と９割を超える。残高のある口座のうち、２７年１１月末時点で残高が１２０万円を超える口座は、２６年勘定で７．０％、２７年勘定で１．８％。２６年勘定での保有に係る金融商品については、ＮＩＳＡ利用者の６７％が、利益が出た又は出ている旨を回答した。
平成２７年１２月末時点におけるＮＩＳＡ口座内の金融資産の売却率は２０．８％。商品別の売却率をみると、投資信託の売却率は９．７％であり、他の金融商品と比較して際立って低い（株式の売却率は４０．９％）。ＮＩＳＡ口座の投資信託の保有意向期間を「５年以上」とする者の割合は、証券口座一般より低い傾向にある。ＮＩＳＡの非課税期間を５年としていることが、利用者の保有期間を短くする要因となっている可能性があるとみている。
ＮＩＳＡ口座開設者の３１％と約３割は投資未経験者であり、ＮＩＳＡの導入によって、投資未経験者への投資の裾野拡大の効果が相当程度あったとみられるとともに、その効果は若い世代ほど大きかったと認められる。他方で、投資未経験者の投資実施率は投資経験者に比べて低く、投資未経験者の中には口座開設後も実際の投資に踏み切れない層が相当程度存在するものと推察している。
