2016年07月18日
全国839の地方自治体でつくる「ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟」（代表世話人＝薮本吉秀・三木市長）の幹事会が11月15日、東京都内で行われ、要請活動の方針について議論しました。
ゴルフ場利用税とは、ゴルファーがゴルフ場を利用した日に払う都道府県税で、ゴルフ場のホール数や利用料金等により8級から1級まで等級が定められています。税額は8級が400円で1級の1,200円が上限となっています。ゴルフ場が設置されている市町村には、税収の７割が交付されることから、市町村にとって貴重な財源となっている税金です。
じつは、このゴルフ場利用税については、数多くあるスポーツの中で唯一ゴルフだけが施設利用に課税されるとあって、ゴルファーの間で不公平感がくすぶっていて、プロゴルフ協会などが廃止を求めている税金です。
昨年12月の平成28年度税制改正大綱を取りまとめるときにも、文科省や「超党派ゴルフ議員連盟」（会長＝麻生太郎財務相）などが「ゴルフの狙い撃ちだ」「消費税との二重課税だ」などとして廃止を求めていました。
そして、ここへきてゴルフがリオ五輪で112年ぶりに正式種目に復活したことでゴルフ場利用税の廃止に向けての動きが強まりつつあります。
そこで、このほどゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟は幹事会をもったわけです。首長31人が出席した今回の会合では、五輪と利用税とは無関係であることなどを強く押し出して要請していくことを確認したといわれています。薮本市長も「利用税が大切な税財源となっている地方の実情を組織的に訴えたい」として、税制改正要望を精力的に行っていく構えを見せています。
