国税庁が公表した平成２７年分相続税申告状況によると、相続税の基礎控除の見直し等により、相続税課税対象割合が８％まで上昇したことかが分かった。
平成２７年の１年間に亡くなった被相続人数は１２９万４４４人（厚労省「人口動態統計」）で、このうち昨年１０月末までの相続税額のある申告書（修正申告書を除く）の提出に係る被相続人数は１０万３０４３人と前年分に比べて８３．２％も大幅に増加し１０万人を超え、相続税課税対象割合は前年よりも３．６ポイント上昇し８％となった。課税割合はこれまで４％程度だったが、平成２５年度税制改正における基礎控除や税率構造の見直しなどの一連の相続税改正が昨年１月１日以後の相続から適用が開始されたため、課税対象被相続人が大幅に増加した。
また、課税対象被相続人の増加に伴い、相続人数も前年から１０万人超増加となる２３万３５５５人（対前年分比７５．２％増）となり、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前３年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は１４兆５５５４億円（同２６．８％増）、税額は１兆８１１６億円（同３０．３％増）とともに大幅に増えている。
一方、相続税改正によりこれまでなら課税対象とならなかった課税価格の少ない被相続人が多く含まれた結果、相続人１人当たりの課税価格は１億４１２６万円（同３０．８％減）、税額は１７５８万円（同２８．９％）とともに３割前後減少した。
相続財産の金額の構成比をみると、「土地」３８％、「現金・預貯金等」３０．７％、「有価証券」１４．９％、退職金や生命保険などの「その他」１１％、「家屋」５．３％で、２６年分と比べると「現金・預貯金等」が４．１ポイント増加し、「土地」が３．５ポイント減少している。
