山口公認会計士・税理士事務所

広島市南区にある山口公認会計士・税理士事務所です。当事務所は、記帳・税務申告にとどまらず、貴社の経営において必要な財務・経営相談を重視する公認会計士・税理士事務所です。

税務ブログ

仮想通貨、消費税非課税がスタート

投稿日:

7月1日、ビットコインに代表される仮想通貨の譲渡に際して、消費税を非課税とする取扱いが動き出した。これは、平成29年度税制改正で仮想通貨に関する課税関係の見直しが行われたことによるもの。

同改正では、資金決済に関する法律改正により、仮想通貨が「モノ」ではなく「支払いの手段」として位置づけられ、同時に消費税が非課税とされた。実態として取引の対価の決済手段として利用されていること、外為法上の支払い手段や資金決済法上の前払い式支払い手段(プリペイドカード等)などの譲渡については非課税扱いとされていること、米国やEUなどの諸外国においても仮想通貨の譲渡に係る消費税は非課税とされていること、などがその理由。

これにより、仮装通貨が税務上「モノ」として扱われていた6月30日までは消費税の課税対象、7月1日以降は「支払の手段」に変わるため非課税扱いとなる。一夜にして取扱いが変わるので注意が必要だ。

なお、仮想通貨を譲渡した場合の売上は「非課税売上高」となるが、支払手段の譲渡に係る売上であるため、課税売上割合の計算式の分母には含まれない。仮想通貨が高騰する中、税務上の取扱いには十分注意が必要だ。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

-税務ブログ

執筆者:


コメントを残す

関連記事

no image

「積立型NISA」は投資を後押しするか?

 少額投資非課税制度(NISA)に「積立型」が登場する。「貯蓄型」の年間投資上限額は40万円。投資した金融商品の売却益や配当の非課税期間は20年で、資金力のない若年層でもコツコツと投資できるのがウリ。 …

no image

厚労省、医療機関の設備投資を税制で後押し

 病院の設備投資を税制で後押しする動きが注目されている。これは厚生労働省が平成29年度税制改正要望の中で新設要望として盛り込んだもの。医療機関が取得した一定の固定資産について、2年間の特別措置として特 …

no image

全青色が事業主報酬制度の早期実現を最重点要望

 全国青色申告会総連合(全青色)はさきごろ、「事業主報酬制度の早期実現」や「個人企業における事業承継税制の創設」を最重点要望事項とする平成29年度税制改正意見をまとめた。同意見は、全国各地の青色申告会 …

no image

準確定申告で全相続人のマイナンバーを記入する行為に疑問の声

2016年07月18日 所得税の準確定申告では相続人が複数いる場合、マイナンバーを全相続人が記入しなければならないことになっています。そのため、これは相続人全員がマイナンバーを教え合う特定個人情報の提 …

10年後の税務行政 税務相談や調査にAIをフル活用

本日は、面白い記事を見つけましたので、ご紹介します!今話題のAI(人工知能)について、今後10年で税務にどう絡んでいくのかがわかります!    近年、所得税の申告件数や法人数が増加する一方で …