山口公認会計士・税理士事務所

広島市南区にある山口公認会計士・税理士事務所です。当事務所は、記帳・税務申告にとどまらず、貴社の経営において必要な財務・経営相談を重視する公認会計士・税理士事務所です。

税務ブログ

10年後の税務行政 税務相談や調査にAIをフル活用

投稿日:

本日は、面白い記事を見つけましたので、ご紹介します!今話題のAI(人工知能)について、今後10年で税務にどう絡んでいくのかがわかります!

 

 近年、所得税の申告件数や法人数が増加する一方で、国税職員の定員は減少傾向にある。しかも、経済取引がグル―バル化し、資産運用も多様化しており、国税当局の調査・徴収は複雑かつ困難化している。さらに、消費税軽減税率制度やインボイス制度など新たに実施される制度への対応のため、業務量の増加も見込まれているところだ。

そこで、国税庁はさきごろ、約10年後の税務行政のイメージを示した「税務行政の将来像~スマート化を目指して~」を公表。今後の方向性として、ICT(情報通信技術)・AI(人工知能)やマイナポータルを活用することで、納税者の利便性を向上させるとともに、課税・徴収の効率化・高度化を進めていくスタンスを明らかにした。

そこには、大きな2つの取組みとして、「納税者の利便性の向上(スムーズ・スピーディ)」と「課税・徴収の効率化・高度化(インテリジェント)」が挙げられている。

まず、「納税者の利便性の向上」では、マイナポータルやe-Taxのメッセージボックスを通じて、個々の納税者のニーズに合わせてカスタマイズした税情報をタイムリーに配信できるようにする。例えば、不動産を売却した人への申告の案内や、災害発生時に適用可能な税の減免制度のお知らせなど、これらの情報が必要と思われる納税者に対して迅速に提供する。

また、現在、税務相談は電話や対面で行われているが、相談チャネルの多様化としてメールやチャットを活用するほか、相談内容をAIが分析し、システムが自動的に最適な回答を行う仕組みも整えていく。

次に、「課税・徴収の効率化・高度化」では、国税当局が保有する資料情報データ等と納税者の申告内容をシステム上でチェックすることで、申告漏れや適用誤りを効率的に把握する。例えば、所得税では様々な取引等に関する情報と申告内容を、相続税等では財産所有情報等と申告内容をシステム上で自動的にマッチングさせることで、申告漏れ所得・財産をこれまで以上に迅速かつ効率的に把握していく。さらに、調査の必要性が高い大口・悪質な不正計算が想定される事案を的確に選定するため、過去の接触事績や資料情報のシステム的なチェックに加え、統計分析の手法を活用し、納税者ごとの調査必要度を判定する。

徴収では、ビッグデータやAIを活用し、個々の納税者についての納付能力を判定するほか、過去の接触や滞納処分の状況などを踏まえ、優先着手事案の選定、最適な接触方法(電話催告、文書催告、徴収官が臨場しての滞納整理等)および滞納整理方針がシステム上に的確に提示されるようにする。

すでに、シンガポールでは、AIを活用した質問応答システムを導入しているほか、アメリカでも、滞納者との接触方法の自動判定システムが取り入れられるなど、税務行政にICTやAIが取り入れられている。国税庁は、今回公表した「税務行政の将来像」について、今後、予算の制約も踏まえて詳細な検討を行っていくとともに、環境変化に応じて見直しを行っていくとしている。

日税ジャーナルオンラインより

元記事はコチラから

-税務ブログ
-, ,

執筆者:


コメントを残す

関連記事

no image

固定資産税軽減措置の対象設備例を公表

 中小企業等経営強化法に定める経営力向上計画の認定事業者が、生産性を高めるための機械装置を取得した場合には、3年間これらの設備の固定資産税を2分の1に軽減できるが、中小企業庁では軽減措置の対象となる設 …

no image

10月から「株主リスト」が登記の添付書類になる場合も

法務省は、商業登記規則等の一部を改正する省令(平成28年法務省令第32号)が本年10月1日から施行され、これに伴い、株式会社・投資法人・特定目的会社が登記申請をするに当たっては、一定の場合に、当該会社 …

no image

平成38年10月からビール・発泡酒・第3のビールの税率一律に

 先の与党平成29年度税制改正大綱では、類似する酒類間の税率格差が商品開発や販売数量に影響を与えている状況を改めるとともに、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、ビール系飲料や醸造酒類の税率格 …

no image

自民・公明両党が平成29年度与党税制大綱決定

 自民・公明両党は8日、平成29年度の与党税制大綱を決定した。主な内容としては、1)所得税の配偶者控除の配偶者上限の引上げ、2)所得拡大促進税制を見直し、高い賃上げを行う企業への支援の強化、3)研究開 …

他人事では済まされない! いよいよ「個人情報保護法」が全面適用へ

 個人情報を取り扱う際のルールを定めた「個人情報保護法」。これまで、法律の適用対象は5001人分以上の個人情報を取り扱う事業者に限られていたが、平成29年5月30日からすべての事業者・団体が対象となっ …