山口公認会計士・税理士事務所

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消費税増税再延期の経緯

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平成28年6月1日、安倍内閣総理大臣は、消費税率10%への引上げ及び軽減税率制度の導入時期を平成31年10月とする旨を表明しました。

 消費税増税は、野田政権時において、法案が成立しました。社会保障の安定財源の確保と財政健全化を同時に達成することを目指すため、税制抜本改革法において消費税率を平成26年4月1日から8%、平成27年10月1日から10%へ引き上げること、消費税の使途を年金、医療、介護、少子化対策に限定(社会保障目的税化)することとしました。さらに、同法附則第18条では、経済状況等を総合的に勘案して行う旨の「景気判断条項」が規定されました。

 平成26年11月、安倍総理は駆け込み需要に伴う反動減等の影響が長期化する中で、10%引上げを1年半延長する判断を下しました。その際、平成29年4月の増税は景気判断条項を付すことなく確実に実施するとし、再び延期することはないと断言していました。

 しかし、今回2年半の再延期となり、その会見では、「内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。これまでのお約束とは異なる“新しい判断”をした」と発言しました。

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