山口公認会計士・税理士事務所

広島市南区にある山口公認会計士・税理士事務所です。当事務所は、記帳・税務申告にとどまらず、貴社の経営において必要な財務・経営相談を重視する公認会計士・税理士事務所です。

税務ブログ

五輪とゴルフ場利用税は無関係―市町村連盟が税制堅持を要請していくことを確認

投稿日:

2016年07月18日

全国839の地方自治体でつくる「ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟」(代表世話人=薮本吉秀・三木市長)の幹事会が11月15日、東京都内で行われ、要請活動の方針について議論しました。

ゴルフ場利用税とは、ゴルファーがゴルフ場を利用した日に払う都道府県税で、ゴルフ場のホール数や利用料金等により8級から1級まで等級が定められています。税額は8級が400円で1級の1,200円が上限となっています。ゴルフ場が設置されている市町村には、税収の7割が交付されることから、市町村にとって貴重な財源となっている税金です。
じつは、このゴルフ場利用税については、数多くあるスポーツの中で唯一ゴルフだけが施設利用に課税されるとあって、ゴルファーの間で不公平感がくすぶっていて、プロゴルフ協会などが廃止を求めている税金です。
昨年12月の平成28年度税制改正大綱を取りまとめるときにも、文科省や「超党派ゴルフ議員連盟」(会長=麻生太郎財務相)などが「ゴルフの狙い撃ちだ」「消費税との二重課税だ」などとして廃止を求めていました。
そして、ここへきてゴルフがリオ五輪で112年ぶりに正式種目に復活したことでゴルフ場利用税の廃止に向けての動きが強まりつつあります。
そこで、このほどゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟は幹事会をもったわけです。首長31人が出席した今回の会合では、五輪と利用税とは無関係であることなどを強く押し出して要請していくことを確認したといわれています。薮本市長も「利用税が大切な税財源となっている地方の実情を組織的に訴えたい」として、税制改正要望を精力的に行っていく構えを見せています。

-税務ブログ

執筆者:


コメントを残す

関連記事

no image

「耐久性向上改修」をリフォーム減税の対象に

平成29年度税制改正では、既存住宅の長期優良住宅化促進のため、耐震・省エネリフォーム減税を拡充し、住宅の「耐久性向上改修工事」をした場合も減税の対象にする。  減税が適用される耐久性向上改修工事は、1 …

no image

「積立型NISA」は投資を後押しするか?

 少額投資非課税制度(NISA)に「積立型」が登場する。「貯蓄型」の年間投資上限額は40万円。投資した金融商品の売却益や配当の非課税期間は20年で、資金力のない若年層でもコツコツと投資できるのがウリ。 …

軽減税率制度 店内飲食orテイクアウトの価格表示の具体例

消費税の増税を目前に控え、多くの企業さんでその対応に頭を悩ませているのではないでしょうか??山口公認会計士・税理士事務所でも、クライアント様から様々なお話をお聞きしております。その中で、特に気になって …

地域未来投資促進法

 経済産業省はこのほど、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(地域未来投資促進法)に基づき、関係省庁と共に地方自治体が作成した70の基本計画を同意した。同法が施行された初の …

他人事では済まされない! いよいよ「個人情報保護法」が全面適用へ

 個人情報を取り扱う際のルールを定めた「個人情報保護法」。これまで、法律の適用対象は5001人分以上の個人情報を取り扱う事業者に限られていたが、平成29年5月30日からすべての事業者・団体が対象となっ …